令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

日本の文化である農業を守るために-小規模農家に届く県独自の支援について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

私は、昨年の一般質問でも長年地域の農業を支えてきた小規模農家皆様が営農を続けられる政策の必要性について質問いたしました。じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんで営農する三ちゃん農業の言葉が流行したのは昭和38年のことだそうです。私もまだ生まれていない頃から農業の担い手問題が指摘され続けて60年になります。農業は本当に危機的状況でありますが、それでも農業は日本の地域社会であり、日本の風景であり、日本の文化そのものです。だからこそ、営農者の皆様が来年も農業を続けようと思える施策と、次の世代が農業を継いでみようと思える環境をつくる、農業の崩壊を守るには、この5年が大切な期間だと強く考えます。
そこで、昨年の質問から一歩進め、県の取組を具体的に伺います。
まず、（1）小規模農家に届く県独自の支援について。
県の支援は、国庫補助を活用した農業経営の大規模化やスマート農業といった生産性を高める方向性の取組など、大規模農家に重点が置かれていると見受けられますが、地域の小規模農家皆様からの声を聞くと、農具、小型の機械、修繕費、資材費など、毎日の営農で必要な身近なことへの支援を一番望んでいます。
昨年度、県は、イネカメムシ対策で県独自の支援をつくりました。地域農業を支える小規模事業者に寄り添った支援もできるのではと思います。昨年も言いましたが、桃、栗でも3年かかるのですから、小規模農家への支援は最低3年から5年は継続した支援をしていくことが必要であり、また、県が農業支援への積極的な姿勢を示すことが農家皆様の励みになります。
小規模農家への日常的かつ継続的な県独自の施策はないのか、農林部長に伺います。

A　竹詰一　農林部長

地域の小規模農家や家族経営の皆様が、日々の営農の中で農具や施設の修繕、資材の確保などに苦慮されながらも、地域農業やコミュニティの維持に大きく貢献されていることは、十分に認識しています。
県では、令和8年3月に策定した埼玉県農林水産業振興基本計画において、中小・家族経営を農地の維持・管理や地域社会の維持に重要な役割を果たす担い手として位置付け、生産性や収益性の向上が図られるよう普及指導員による経営改善や栽培技術向上に向けた支援等を行っています。
議員お話しのイネカメムシ対策では、ドローン等を活用し、小規模農家も含めた地域一体で広域的に一斉防除を実施することで効果を発揮することができました。
また、小規模農家を対象に、手軽に利用できる栽培管理アプリや低コストな選果・選別機械の導入、農作業の一部を外部委託できる農業支援サービス事業者の活用などを推進しています。
今後は、デジタル技術を活用した経営改善につながる支援の充実を検討するなど、引き続き、小規模農家が安心して営農を継続できるよう、取り組んでまいります。

再Q　渋谷真実子　議員（自民）

デジタルの活用、しかし、高齢の就農者の中にはデジタルが不慣れな方もいます。デジタル以外で農家さんが利用しやすく役立つもので、何か身近な支援ができないのか、再度、農林部長に伺います。

再A　竹詰一　農林部長

高齢の方の中には、アプリの活用などに不慣れな方もいらっしゃると認識しております。
このため、普及指導員によるきめ細やかな支援や実演会を通じて、アプリをはじめとするデジタル技術に実際に触れて「これなら自分にもできる、便利だ」と実感していただける機会を丁寧に作ってまいります。
また、自ら機器を操作しなくてもスマート農業技術を利用できる農業支援サービス事業者の活用を推進してまいります。

再々Q　渋谷真実子　議員（自民）

DXも大変大事なんですけれども、イベント等でバッジなどがつくれるなら、身近な安価なものでも支援できそうなのですが、いかがでしょうか。農林部長に伺います。
 

再々A　竹詰一　農林部長

高齢の農業者の皆様は、長年培った技術や知識で本県農業を支える重要な存在です。
そうした皆様のモチベーションが向上するよう、お話を伺いながら、将来にわたり誇りを持って営農を継続できる対策を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。