令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

観光客が増えれば、本当に地域は豊かになるのか～川越から考える持続可能な観光～-外部事業者にも地域の一員になってもらう「地域協力協定」を

Q　須賀昭夫　議員（自民）

祭りや歴史的景観は行政がつくった観光商品ではありません。地域の方々が長い年月をかけ、時には自分の時間とお金を使って守ってきた地域の共有財産です。その価値を生かして事業を行うのであれば、外から来た事業者にもこの地域の一員になってくださいとお願いする仕組みがあっても良いのではないでしょうか。
もちろん、行政が祭りへの参加や寄附を企業に強制するべきではありません。だからこそ、出店時などに地元、建物所有者、事業者が地域活動への関わり方について合意できる地域協力協定やモデル契約の仕組みを県が市町村や関係団体と研究すべきと考えますが、産業労働部長にお伺いします。

A　萩原啓　産業労働部長

地域が長い年月をかけて育んできた祭や歴史的景観などを活用し、観光振興を図るためには、地域の共有財産である観光コンテンツを将来にわたって継承していくことが必要です。
議員お話しのとおり、観光資源によって利益を得る人と観光資源を守る人が分かれてしまうことは、地域の観光にとって決して望ましいことではなく、地域が一体となって祭などを守り、継承していくことが重要です。
一方で、観光における外部事業者の地域協力の在り方については、地域により観光を取り巻く事情が異なり、様々な考え方があるものと認識しております。
そこで、まずは、地域の観光振興の主体である市町村や観光協会等から、議員御提案の「地域協力協定」やモデル契約の仕組みのニーズなどについてお伺いをし、その上で、県として必要な支援を検討してまいります。

再Q　須賀昭夫　議員（自民）

私は、地域協力協定やモデル契約の仕組みというのは確実にニーズがあると感じていますので、ニーズの把握が必要であるとお考えであれば、早急にその把握をして、繰り返しになりますが、県が市町村や関係団体と研究を進めていくべきであると考えます。
改めてそれを実行していく考えがあるのか、産業労働部長に再質問いたします。

再A　萩原啓　産業労働部長

議員御指摘の「地域協力協定」につきまして、現時点では市町村や観光協会などから求める声は直接伺っていないところでございます。
このため、まずは、市町村や観光協会など等に「地域協力協定」のニーズやどのような課題があるのかを把握することが重要であると考えます。
その上で、「地域協力協定」の仕組みを県が市町村や観光協会などとともに研究することも含め、県として必要な支援を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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