令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

「行政につながれない人」をどう救うか～申請主義から「気付く福祉」へ～

Q　須賀昭夫　議員（自民）

次に、福祉について伺います。
日本には、生活困窮、高齢者、障害、ひきこもりなど、様々な福祉制度や相談窓口があります。しかし、多くの制度には、本人や家族が困っていますと声を上げて初めて行政につながることができるという前提があります。ところが、本当に困っている人ほど自ら助けを求められない場合があります。認知症の独居高齢者、長期間のひきこもり、社会との接点を失った人、いわゆる8050問題、さらに生活困窮、障害、介護など複数の問題を抱え、どこへ相談すれば良いのかさえ分からない方もいます。こうした方々に、困ったら相談してくださいと言い続けるだけでは、支援につながりません。ならば、本人が行政を見つけるのを待つだけでなく、行政の側からその人に気付く仕組みが必要ではないでしょうか。
例えば、民生委員の方々はもちろんのこと、電気、ガス、水道などライフライン事業者、住宅関係者、医療機関や薬局など、行政以外にも日常生活の中で異変に気付く可能性のある方々はたくさんいます。こうした方々と行政が連携することで、どこへつなげれば良いのか分からないという状態はなくすことができるはずです。
また、支援につながった後も、高齢、障害、生活困窮など複数の問題を抱える人を制度ごとに分けるのではなく、必要な支援をその人を中心につなげることが重要です。
県内には既に先進的な取組を行っている市町村があり、県がその事例を共有していることも承知しております。だからこそ、その次の段階として、好事例を紹介するだけではなく、誰が気付き、どこへつなぎ、その後どう支援するのかという具体的な流れを県として示すべきではないでしょうか。
支援を求めることのできない人を早期に必要な支援へつなぐため、日常生活の中で異変に気付く可能性のある主体と市町村の支援機関との連携方法を具体化した「気付く福祉」の県モデルを構築し、市町村の取組を支援すべきと考えますが、福祉部長の御所見を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

議員お話しのとおり、本当に困っている人ほど自ら助けを求められない場合もあり、困っている人を早期に気付き、支援につなげられるようにするため、市町村が核となり、様々な関係者が連携した支援体制を構築していくことが重要と考えます。
例えば志木市では、地域住民や民生委員、民間事業者が協力して見守り、発見、つなぎを行うネットワークを構築しており、ある事例では、ポストに郵便物がたまっていることに気付いた新聞販売店から市に通報があり、支援につながりました。
県内各地の事例を分析しますと、どのようなサインで異変に気付き、どのように支援につないだか、などには一定の共通性が見られます。
また、空振りを恐れずに通報することや、支援を拒否する方であっても見守りの目を切らさないこと等が大切なポイントであると分かってきました。
こうした知見を体系的に整理し、「気付く福祉」のモデルを示すことは、取組を広げる上で大変有効であると考えます。
今後、市町村に対し、「気付く福祉」の重要性を改めて周知するとともに、数々の事例から「気付く福祉」のモデルをとりまとめ、研修やアドバイザーによるサポートなどで活用することにより、市町村の取組を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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