令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

地域公共交通基本方針を「実行」につなげるか-「生活圏」で地域公共交通を検討する仕組みを

Q　須賀昭夫　議員（自民）

地域住民の生活は、単独の市町村内で完結しない場合が多々あります。市町村の境界を越えて住民の通勤、買物、医療受診などの移動ニーズを包括的に満たす仕組みが必要です。
こうした地域公共交通の広域的な課題に対しては、県が市町村間の連携を促すなど、より積極的な支援が必要であると考えますが、企画財政部長の御所見を伺います。

A　都丸久　企画財政部長

市町村域をまたぐ地域公共交通ネットワークの構築については、地域における事情が異なることから市町村同士では調整が進まない現状があり、県は広域的な見地から調整役として積極的に関与していく必要があると考えております。
県では、これまで広域的な課題を抱える市町村に対する伴走支援を行っており、令和7年度は、吉川市と三郷市に跨る民間バス路線の廃止に対し、国や地元市と連携して代替策の検討を行い、住民ニーズを踏まえた最適な運行ルートに見直した結果、別事業者による運行の継続に繋がったところです。
他方、県のアンケート調査によると、広域的な課題を抱える市町村の中には、どのように取組を進めたらよいか分からない、ノウハウやマンパワーが不足しているなど、県の支援を求める声がございます。
こうした声に対し、県が調整役となり、市町村間の連携を促し、地域ごとの課題に応じて、地域交通の現状分析から具体的な対策の構想策定までの枠組みを構築できるよう、積極的に市町村を支援し、広域的な課題の解決に繋げてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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