令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

人手不足時代の中小企業をどう支えるか-「人を探す」だけではなく、「仕事と働き方を組み直す」人手不足対策について

Q　須賀昭夫　議員（自民）

もう一つ、人手不足について私が感じることがあります。企業から人が足りないという相談があった際、すぐに新しい人を1人採用することだけが答えなのでしょうか。例えば1人分の求人として募集している仕事を細かく見れば、これは正社員でなくてもできる、これは一日数時間働いてもらえば良い、これは週に一度専門家に来てもらえば良い、これは外部へ委託できる、これはデジタル化によってその仕事そのものを減らせるというものが含まれているはずです。
一方で、社会には、働く意欲や能力があっても様々な事情により従来型の働き方では働くことが難しい方もいます。県も既に女性、シニア、副業・兼業人材など、多様な人材の活用を進めています。だからこそ私は、これらを個別の人材確保策として進めるだけではなく、企業側の仕事と働く側の働き方の両方を組み直すところまで踏み込むべきだと考えます。
一つの求人を1人のフルタイム勤務者で埋めるという発想から、仕事を分解し、正規雇用、短時間勤務、副業・兼業、業務委託、外部化、デジタル化などを組み合わせ、それぞれの仕事に最も適した人材や方法を当てはめていく、そうすれば企業にとって採用できる人材の幅が広がり、働く側にとっても自分の生活に合わせた新しい働き方の選択肢が生まれます。
そこで、県の人手不足対策について、企業の業務そのものを棚卸しし、正規雇用、短時間勤務、副業・兼業、業務委託、デジタル化などを組み合せながら、企業の仕事と多様な人材の働き方を一体的に再設計する支援を強化すべきと考えますが、産業労働部長の御所見を伺います。

A　萩原啓　産業労働部長

議員御指摘のとおり、企業の業務そのものを棚卸しし、多様な人材の働き方と一体的に再設計することは、人手不足対策として重要な視点であると認識しております。
一方で、業務の棚卸し・再設計には経営判断や業務フロー全体の見直しを伴うことから、企業側にも相応の負担が生じます。
また、企業が短時間勤務や副業・兼業といった各制度を上手く組み合わせるためには、業種や業態、組織体制などを踏まえた検討も必要であり、専門家の支援が不可欠です。
県では現在、社会保険労務士等の専門家を「働き方改革推進アドバイザー」として企業に派遣し、企業の個別課題に沿って、短時間勤務やテレワーク等の制度を導入するための社内体制整備を支援しております。
令和7年度は133社に延べ348回派遣をし、実際に、限定正社員等の導入により、従業員が望む働き方と企業が設定する働き方のミスマッチの解消につなげるなどの成果がありました。
今後は、この「働き方改革推進アドバイザー」を業務の棚卸し・再設計の支援ツールとしても位置付け、積極的に活用することで、企業の人手不足対策を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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