令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

災害時、「避難所に行かない県民」をどう守るか～防災政策を「避難所中心」から「生活継続中心」へ～-「避難所に来ない被災者」を防災政策の中心に

Q　須賀昭夫　議員（自民）

避難所へ来た人であれば、行政は一定程度その存在を把握できます。しかし、在宅避難者や車中泊の人については、どこに何人支援を必要とする人がいるのか把握すること自体が難しくなります。
そこで、在宅避難や車中泊、親族宅など避難所以外で生活する被災者について、その存在と支援ニーズを把握し、必要な物資・医療・福祉情報を届けられるよう、把握、支援の手法を整理し、市町村の取組を県として支援すべきと考えますが、危機管理防災部長に御所見を伺います。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

令和6年能登半島地震や令和8年熊本地震においても、在宅避難や車中泊などを行う避難所外避難者の把握及び支援が大きな課題として挙げられました。
埼玉県地域防災計画では、市町村の役割として、避難所外避難者を含む被災者情報の把握と、食料配布、保健師等による巡回健康相談など、必要な支援実施による生活環境の確保を定めております。
令和7年度の修正では、県は必要に応じて、福祉的支援を必要とする避難所外避難者のもとへ、災害派遣福祉チームDWATを派遣する旨を定めました。
今後、令和8年熊本地震での検証を踏まえ、避難所外避難者の支援について図上訓練に取り入れるなど必要な対応を検討してまいります。
また、市町村が避難所外避難者の状況を効率的に把握するためには、被災者情報を一元管理する「被災者支援システム」を活用した災害対応業務のDX化が有効です。
県では、市町村に対し、研修会やアドバイザー派遣を実施し、「被災者支援システム」の導入支援を行っております。
引き続き、避難所外避難者を含めた被災者一人ひとりに必要な支援が行き届くよう市町村と連携して取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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