令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

人手不足時代の中小企業をどう支えるか-一社では雇えない専門人材を、複数企業で共有する仕組みについて

Q　須賀昭夫　議員（自民）

県では、既に副業・兼業人材を活用する中小企業への支援を行っています。私はこの取組をもう一歩進め、一つの企業と一人の人材をつなぐだけではなく、一人の専門人材を複数の中小企業で共有する仕組みをつくってはどうかと考えます。
専門性は必要でありながら、中小企業にとってはそのためだけに一人を常勤で雇用することが難しい分野である、例えばサイバーセキュリティ、事業承継、海外展開、脱炭素、法務や知的財産などに関して、例えば一人の専門人材が月曜日はA社、火曜日はB社、水曜日はC社を訪問する、あるいは商工会議所や商工会などを拠点として地域の複数企業を継続的に支援する、こうした形であれば、一社で雇えない高度な専門人材であっても、その知識や経験を地域全体で活用することができます。また、単発の相談やアドバイスだけではなく、一定期間継続して企業に関わることで、それぞれの会社の事情を理解した上で、実際の改善まで伴走してもらうことも可能になります。
人口減少に伴う人材不足が深刻化する中で、私は限られた人材を企業同士で奪い合うだけではなくて、その能力を地域で共有するという発想が必要だと思います。
そこで、商工会議所や商工会などとも連携し、複数の中小企業が単独では確保することが難しい専門人材を共同で継続的に活用する地域人材シェアの仕組みを県としてモデル的に構築し、その効果を検証した上で、県内への展開を図るべきであると考えますが、産業労働部長の御所見を伺います。

A　萩原啓　産業労働部長

人口減少が進み、県内中小企業の人材確保が厳しさを増す中、企業が稼ぐ力を向上させるために外部の専門人材を活用することは、大変重要であると認識しております。
そこで、県では、埼玉県商工会議所連合会や埼玉県商工会連合会に補助を行い、両連合会において中小企業診断士や税理士などの専門家を登録するとともに、経営課題を抱える県内企業に派遣をしております。
これにより、個々の企業では確保が難しい専門人材を多くの企業が活用できる体制を整え、デジタル、事業承継、販路開拓、経理・税務といった幅広い分野における経営課題の解決を図っているところでございます。
一方、議員お話しの複数の中小企業が専門人材を共同で継続的に活用する「地域人材シェア」を実施するためには、各企業が求める専門性や人物像などが一致するとともに、勤務条件や労務管理の調整なども必要になります。
このため、まずは、両連合会を通じて、「地域人材シェア」についての企業ニーズや実施に当たっての課題などを把握してまいります。
その上で、商工会議所や商工会などと連携し、「地域人材シェア」の仕組みをモデル的に構築することや、効果検証を踏まえた県内への展開を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。