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掲載日:2026年10月23日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
AIを活用した新たな取組は、これからの行政サービスを考える上で大変重要だと思います。一方で、AIの世界は非常に速いスピードで進化しています。一つの業務で実証し、結果をまとめ、次の業務でまた実証する、それを繰り返している間にも、民間では新しい技術が次々と実用化されています。
もちろん、行政には情報セキュリティや個人情報の保護、回答の正確性など慎重に確認しなければならないことがあります。しかし、安全性と効果が確認できた業務についてまで、いつまでも実証を続ける必要はありません。例えば庁内資料や過去の通知、制度資料の検索、文書の下書きや要約、問合せ対応の支援など、共通して活用できる業務については、一つの部局で得られた成果を他部局へ速やかに横展開することもできるはずです。
私は、AIを単なる業務効率化の道具としてではなく、AIに任せられる仕事はAIに任せ、そこで生まれた職員の時間を県民との対話や政策立案、現場対応など、人にしかできない仕事へ振り向けるための行政改革として捉えるべきだと考えています。
そこで、知事に伺います。
現在進めているRAGをはじめとするAI活用について、効果が確認できたものは速やかに他部局へ横展開し、個別業務ごとの実証から全庁的な実装へと段階を進め、県民生活の向上と職員の業務改革につなげていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
議員御指摘のとおり、AIに任せられる仕事はAIに任せ、職員は人にしかできない仕事に注力するようにすることが大変重要です。
そこで、本県では、これまで既に、実証を繰り返して時間をいたずらに引き延ばすのではなく、既に令和6年度に全国でいち早く全職員が生成AIを使うことができる環境を整えるなど、全庁的なAIの活用の実装が既に実現しています。
さらには、本県独自の取組であるタスク・トランスフォーメーションにより、人にしかできない仕事などに注力する具体的仕組みを構築し、不断の業務改革を推進しています。
御質問のRAGの導入につきましては、一部の業務で運用を開始し、効果検証に取り組んでいるところです。
今後は、入札制度など専門性が高く問合せ件数が多い業務をはじめ、高い効果が見込まれる事業へ順次拡大することで、全庁における活用の幅を広げたいと考えています。
また、AIの進歩が、議員御指摘のとおり加速度的に進む中、AIを前提とした業務そのものの見直しを、全庁を挙げて推進する必要があると考えており、RAGに限らず、例えば、全庁での汎用的な展開が期待できる事務を中心に、AIエージェント等の新たな技術の活用についての検証も開始したところです。
今後も、情報セキュリティの確保と個人情報保護の徹底を図り、責任の所在や人とAIの役割分担を明確化するとともに、導入効果を踏まえながら、アジャイルな手法でAIの導入を全庁的な実装段階に推し進めている現在、更なる県民サービスの向上と職員の業務改革につなげたいと思います。