令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

教員不足対策を「人を集める」から「教育の質を取り戻す」へ-働き方改革の成果を「教員が児童生徒に使える時間」で測る

Q　須賀昭夫　議員（自民）

働き方改革では、時間外在校等時間の縮減に向け、支援スタッフの配置、校務DXなどが進められています。国も、令和11年度までに時間外在校等時間を月30時間程度まで縮減する目標を掲げています。
しかし、私は、働き方改革の成果は単に先生が何時に帰れるようになったかだけではないと思います。最も大切なのは、そこで生まれた時間が授業準備、児童生徒との対話、個別指導、教育相談など、本来の教育活動に戻っているかです。
そこで、教員業務支援員やICT等の活用によって削減された業務時間が、教育活動にどの程度還元されているのかを把握し、教員が児童生徒に使える時間そのものを働き方改革の成果指標の一つとして位置付けるべきと考えますが、教育長に伺います。

A　石川薫　教育長

県では「働き方改革の推進によって、子供たちへのよりよい教育を実現する」ことを「学校における働き方改革基本方針」の目的に掲げ、教職員の負担軽減に向けた取組を推進しております。
県立学校では、これまで会議資料の電子化やデジタル採点システムの導入など、校務DXの取組を進めてまいりました。
その結果、例えば、職員会議の時間が短縮された、定期考査などの採点時間が2分の1程度になったなどの声もあり、働き方改革が着実に進んでいると認識しております。
基本方針で目標としている「時間外在校等時間の縮減」に加え、負担軽減の成果として生み出された時間が児童生徒への個別指導や教育相談など、本来の教育活動に還元されることは重要であると考えております。
そのため、県立学校においては、生み出された時間をどのように活用しているのかについて、管理職が把握するとともに、県としても状況の確認を行ってまいります。
また、市町村に対しては県立学校の取組状況を共有してまいります。
県といたしましては、まずは実態把握に努めるとともに、「教員が児童生徒に使える時間」も含め、新たな指標を設定することについて、研究してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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