令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

地域公共交通基本方針を「実行」につなげるか-市町村ごとの取組を県全体の成果へつなげることについて

Q　須賀昭夫　議員（自民）

埼玉県は、令和8年3月に地域公共交通基本方針を策定しました。この中では、交通空白の解消・防止、広域的な交通ネットワーク、多様な輸送資源の活用、県による伴走支援など、目指すべき将来像の実現に向けた施策の方向性が示されています。また、県は、国と連携した勉強会やモデル市町村への個別検討会、バス路線休廃止に対する県協議会での調整なども既に方針に位置付けています。私は、この方針自体は評価しています。
一方で、具体的な成果を生むためには、実行段階へシフトし、実施状況の見える化や早期の問題察知、市町村の取組成果の横展開など、行動を強化する必要があります。
そこで、今回はその方針をどう実行するのかを伺います。
（1）市町村ごとの取組を県全体の成果につなげることについて。
地域公共交通は市町村が主体になる部分が大きいことは理解しております。しかし、県が基本方針を持つ以上、県内各地の取組を集約し、どの方法がどの地域に適しているのかを整理して横展開する役割は、県だからこそ担えるものだと考えております。
そこで、様々ある交通空白対策について、地域条件ごとに有効な手法を示し、市町村が選択・活用できる形で横展開することが必要だと考えますが、企画財政部長に御見解を伺います。

A　都丸久　企画財政部長

交通空白の解消に向けては、人や資源を集約し、拠点間を有機的に繋げるネットワークを設計しながら、地域の実情等を踏まえデマンド交通や公共ライドシェアの導入など具体的な対策に取り組むことが重要です。
県では、地域公共交通基本方針において、3つのゾーンと10地域に区分し、地域別の課題と対応の方向性を示すとともに、具体的な取組事例も盛り込んでおります。
他方、市町村の取組を促すためには、事例紹介にとどまらず具体的な実行に繋げることが重要です。
そこで県では、国と連携して立ち上げた会議において、地域の課題に応じてモデル市町村を選定し、全国の事例を参考に新たな交通サービスの導入や、国等の補助制度を提案するなど、具体的な伴走支援を行っております。
令和7年度に支援した小鹿野町では、移動が困難な高齢者の足の確保が課題でしたが、自宅から病院や買い物先まで利用可能なデマンド型公共ライドシェアの導入に繋がりました。
こうした取組により、地域の課題に応じた具体的な事例を積み重ね、市町村が選択・活用できるよう横展開することで、市町村の交通空白解消の取組に繋げてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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