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掲載日:2026年10月23日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
次に、行政におけるAIの活用について伺います。
人口減少と人手不足は、民間企業だけの問題ではありません。今後、行政においても限られた職員で、これまで以上に複雑化・多様化する県民ニーズに答えていかなければなりません。だからこそ私は、単に職員を増やすという発想だけではなく、人がやるべき仕事とAIに任せられる仕事を大胆に分け、人にしかできない仕事に職員の力を集中させることが必要と思います。
AIの進歩は非常に早く、半年もたてば状況が大きく変わります。行政だから慎重に進めることは当然です。しかし、慎重であることと時間をかけることとは同じではありません。効果が確認できるものについては、検証を繰り返すだけではなく、速やかに実際の業務へ広げていくことも必要ではないでしょうか。
そこで、(1)RAG活用の現在地と効果検証について。
本年2月定例会において、我が自由民主党の田村実団長が代表質問で、人口減少と人手不足が進む中、持続可能な行政サービスを実現するためにはAIの活用を抜本的に進める必要があるとして、RAG、いわゆる検索拡張生成などを活用し、AIを職員の負担を軽減する伴走者として位置付ける取組について質問されました。これに対し知事は、令和8年度から未来型オフィス推進事業においてRAGを導入し、まず環境部、農林部、都市整備部の3業務を対象として効果検証を行い、今後、対象業務の拡大を図っていく考えを示されました。
それから半年余りが経過しました。私は、ここで改めてAIの可能性を聞きたいわけではありません。実際に導入して何が変わりつつあるのか、そこを伺いたいと思います。
そこで、田村団長の代表質問を受けて進められている3業務へのRAG導入について、現在どこまで取組が進み、職員の業務時間の削減や業務の正確性など、どのような観点から効果を検証しているのか、企画財政部長に伺います。
A 都丸久 企画財政部長
議員お話しのRAGとは、生成AIが、あらかじめ指定した範囲の情報を参照し、回答できるものであり、高い回答精度が期待できる仕組みです。
これにより、法令やマニュアル等を踏まえた、より正確で信頼性の高い回答を生成することができ、職員の業務負担軽減や県民サービスの向上につなげることができます。
RAG導入の進捗状況といたしましては、令和8年5月から対象業務に関するデータの整備を行い、9月から、産業廃棄物や農地法、建築確認に関する3つの業務について、川越地方庁舎の一部地域機関などの職員向けに運用を開始したところです。
現在、職員の質問に対するAIの回答内容が実務に活用できる水準にあるか、検索時間や照会対応時間の短縮につながっているか、正確な業務執行につながっているか等について、実際に利用する職員へのアンケート調査やヒアリング調査を実施し、効果検証に取り組んでいるところです。
今後、年内に、同種の業務を取り扱う全ての地域機関へ拡大していく予定です。
さらに、年度内には、県民や事業者向けに、高い正確性と信頼性などを十分検証した上で、申請や問い合わせに対応するチャットボットを新たに導入し、県民サービスの向上に努めてまいります。