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掲載日:2026年10月23日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
埼玉県では、これまで教員不足解消のため、様々な人材確保策を進めています。また、国においても、学校と教師の業務の3分類が整理され、教師が教師でなければできない仕事に集中できるよう、業務の適正化を進める方向が明確になっています。令和8年4月には、本県も学校における働き方改革基本方針を改定しています。私は、ここで既に取り組んでいる施策をなぞるのではなく、さらにその一歩先を伺いたいと思います。
そこで、(1)教員確保策の効果を「応募・任用につながる力」で検証する。
県は、ペーパーティーチャー向けの取組を含む彩の国みらい教師チャレンジプログラムを通して教員志願者の確保を行うなど、多様な入り口を用意しています。しかし、その取組やプログラムに何人参加したかという数字だけでは、その施策が本当に教員確保に有効だったのかは分かりません。
そこで、それぞれの人材確保について、今後、参加者がどの程度、その後の受験、臨時的任用、教員免許取得等につながったのかを中長期的に追跡し、どの施策が実際に人材確保へ結び付いたのかを検証する仕組みを設けるべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。
A 石川薫 教育長
県では、これまで教員確保策として実施してきたペーパーティーチャーセミナーや彩の国かがやき教師塾の取組について、参加者数のみならず、本県教員採用選考試験への志願や任用につながった状況を把握し、成果や課題を踏まえ、見直してまいりました。
このような中、より多くの方に教職の魅力を伝え、志願者の確保につなげるため、コースの新設や対象者の拡大などの見直しを図った「彩の国みらい教師チャレンジプログラム」を令和8年度より実施しております。
議員御指摘のとおり、教員確保策の効果を高めるためには、参加者の教員採用選考試験への志願や受験、教員免許状の取得や、教員の任用等の状況を中長期的に把握し、検証・改善していくことが重要です。
そこで、県としましては、「彩の国みらい教師チャレンジプログラム」のすべての参加者を対象に、Web調査による中長期的な追跡調査を行い、様々な観点からデータを継続的に蓄積してまいります。
蓄積されたデータを分析することで、どのような取組が教員の志願や任用などにつながっているかを検証し、より効果的な教員確保策を検討してまいります。
再Q 須賀昭夫 議員(自民)
今、教員の魅力を伝えるプログラムをというお話でしたが、その内容を具体的にどのようなものをそのプログラムの中に組み込んでいるのか、教えていただけますでしょうか。
再A 石川薫 教育長
新しく今年度実施しております彩の国みらい教師チャレンジプログラムでございますけれども、新しい取組としては、例えば、はつらつ先生など優秀な教員として表彰されるような教員の授業実践を共有したり、懇談をしたり、そしてさらには、実際に授業見学なども取り入れております。
また、対象を幅広くいたしまして、大学生から職歴のある方々、それからペーパーティーチャーの方々、そのような形で対象年齢を広げたり様々な視点から、改善を進めているところでございます。