令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

持続可能な小児救急体制を-小児初期救急支援の拡充について

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

県内の小児救急搬送の約86パーセントは軽症患者であります。一方、その受皿となる休日夜間急患センターの約93パーセントは23時までに診療を終了しています。その結果として、小児二次救急が深夜の軽症患者を支えることになり、救急医療の役割分担が十分機能していません。
県では令和7年度から、夜間に小児の初期救急患者を受け入れる医療機関を支援する事業を開始しました。この方向性は重要ですが、現在、支援対象となっている医療機関は県内2か所にとどまっています。どこに住んでいても夜間に安心して子供を診てもらえる体制という観点から見れば、十分とは言えないと思います。この事業は、単に何人診療したかではなく、夜間の受診アクセスがどれだけ改善したのか、また二次救急への集中をどれだけ軽減できたのかという効果で評価することが重要だと考えます。
そこで、お伺いします。
夜間小児初期救急受入体制整備事業について、夜間の受診アクセスの改善や二次救急への患者の集中緩和といったアウトカムの観点からこの効果を検証し、その結果を踏まえて、夜間小児初期救急の受入拠点を計画的に拡充するなど充実していくべきと考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　縄田敬子　保健医療部長

本事業は、小児の初期救急患者を受け入れる拠点を整備することで、2次救急医療機関の負担を軽減し、その結果、小児の搬送困難患者を減らすことを目的としております。
今年度、県内全ての消防本部に聞き取りを行いましたところ、「拠点が遠いので搬送に時間を要する」との御意見を多くいただいており、拠点の数の少なさは課題であるというふうに考えております。
また、事業の最終アウトカムである搬送困難患者の抑制の観点からは、受入拠点をただ増やすのではなく、小児の初期救急の中でも特に搬送困難になりやすい傷病について重点的な対策を求める声もいただいているところでございます。
このため、小児科医等の有識者からの御意見も伺いながら、限られた予算の中で、より効果的に搬送困難事案の抑制が図れるよう、夜間小児初期救急受入体制整備事業の見直しについて検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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