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掲載日:2026年10月23日
Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
不登校児童生徒が増加する中、フリースクールなど学校外にも多様な学びの選択肢が広がっています。一方、公立学校に通っていれば公費によって学習機会が保障されますが、学校外で学ぼうとすると、その費用の多くを家庭が負担することになります。この問題は、県議会でも繰り返し取り上げられてきましたが、県はこれまで、国において経済的支援の在り方を検討すべきとの立場を示してきました。しかし、その間にも不登校児童生徒は増え続け、県の調査では、フリースクールの利用を検討した家庭の約3割が、経済的負担を理由に利用していないことも明らかになっています。
埼玉県こども・若者基本条例第18条では、置かれている状況にかかわらず、教育を等しく受け、興味や関心に応じて主体的に学ぶ機会が確保されるよう必要な施策を講ずるとしています。経済的な理由で学びの選択肢を諦めている子供がいることまで把握しながら、国の対応を待つだけで良いのでしょうか。
条例の理念を具体化するためにも、学校外で学ぶ不登校児童生徒本人に着目し、その子に合った学びに必要な費用を支える仕組みを検討するなど、県として学校外における学びへの経済的支援を充実すべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
A 石川薫 教育長
埼玉県こども・若者基本条例の趣旨のとおり、児童生徒の一人一人の状況や興味・関心に応じて主体的に学ぶことができる機会が確保されることは重要です。
不登校児童生徒の学校外での学びの機会としては、全ての市町村が教育支援センターでの学びの機会を確保しているほか、県では、費用負担なく参加できるメタバース空間を活用した学習支援体制を整備しております。
議員お話しのフリースクールなどについても、不登校児童生徒の学校外での学びの機会として選択肢の一つになると認識しております。
一方で、フリースクール等に通う家庭への経済的な支援については、教育機会確保法の附帯決議において、国が負担軽減のための経済的な支援の在り方について検討し、必要な措置を講じることとされておりますが、現時点では結論が出ておりません。
県としては、家庭の経済状況によって学ぶ機会に格差が生じないよう、国に対し、経済的支援の在り方を速やかに検討し、必要な措置を講ずるよう、引き続き要望してまいります。
再Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
教育長からの御答弁いただきました。
5か年計画で、不登校など様々な課題を抱える子供に支援を行い、誰一人取り残すことのない教育を実現するというふうにも明記されています。教育支援センターであったり、メタバースなどの取組、現状やっているということでしたけれども、やはりそれらが合わないで、民間の学びの場であれば学べるという子供について、経済的理由によって、その選択ができない状況もあります。そうした子供についても、やはり県が掲げる誰一人取り残さない教育の対象でありますので、具体的にその子供たちをどう取り残さない考えでしょうか。
もう一度、教育長に御答弁をお伺いいたします。
再A 石川薫 教育長
繰り返しとなりますが、本県においては、フリースクール等へ通う家庭への経済的支援については、義務教育段階における教育の機会均等の観点から、国の責任において、統一した支援を行うべきと考えております。
そのため、県では、県単独での要望のほか、他の都道府県と連携して、国に対し、速やかに経済的支援の在り方について検討を進めるよう要望しております。
引き続き、国に対し、フリースクール等へ通う家庭への補助の考え方や、その方法について、統一的な見解を示すとともに、必要な措置を講じるよう、様々な機会を捉えて、粘り強く要望してまいります。
再々Q 渡辺聡一郎 議員(自民)
国の方で支援するべきと、私も別にそれに反対しているわけではございません。ただ、やはり国の施策が検討している間に子供が成長します。国の支援ができるまで、その間、やはり県としてもやるべきことがあるんじゃないかと思います。決して国の支援を要望することと県がやることは矛盾はしませんので、やはり国の要望とともに県としても、この経済的支援の充実について検討していくべきと考えますが、再度、教育長の御答弁をお伺いいたします。
再々A 石川薫 教育長
すべての生徒一人一人が興味関心に応じて主体的に学ぶことのできる機会が確保されることは大変重要であると考えております。
繰り返しとなりますけれども、本県においては、フリースクール等へ通う方への経済的な支援については、国の責任において統一した支援を行うべきと考えております。
引き続き、国が統一的な見解を示すとともに、必要な措置を講じるよう、様々な機会をとらえて、しっかりと国に要望していきたいと考えております。