令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

埼玉県学力・学習状況調査の進化を-県学調を活用したEBPMによる学力向上について

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

県学調のもう一つの大きな可能性は、学校現場の授業改善だけではなくて、県の教育政策そのものを検証することにあると思います。県学調の今後の在り方を検討した有識者会議でも、これまで県教育委員会の取組は学校での活用を促す支援に重点が置かれて、県自身の施策の立案や検証への活用は十分ではなかったという課題も示されています。これだけのデータがある以上、学校現場で活用するだけではなくて、県の教育施策そのものについても、その効果をデータに基づいて検証し、より効果の高い施策へ改善していくため、活用すべきと考えます。
例えば、本県では、上位層や下位層に比べて中位層の学力の伸びが鈍いという課題もあります。伸びた生徒と伸び悩んだ生徒で何が違うのか、またどのような施策が必要か、データから分析が可能です。こうしたことを大学や研究機関等と連携し、専門的知見を取り入れながら進められないかと考えます。
県学調から課題を分析して施策を講じ、その効果をまた次の県学調でさらに検証していく、このEBPMサイクルを県の教育行政に組み込み、教育施策を科学的に検証する基盤として、県学調を活用すべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

A　石川薫　教育長

県ではこれまで、県学力・学習状況調査の結果等も踏まえ、学力が伸びている学校や学級を特定し、効果的な取組を好事例として横展開してまいりました。
また、学力面で支援が必要な市町村・学校に対しては、教員の加配を行い、県の指導主事が授業改善に向けた指導を行うなどの学力向上施策を実施し、その成果を検証しております。
今後は、有識者会議の提言を踏まえるとともに、議員お話しのとおり、EBPMの視点をさらに強め、県教育委員会の施策の立案や検証に県学力・学習状況調査をより一層活用していく必要があると考えております。
具体的には、大学や研究機関等の専門的知見を活用して、学力の伸びや学習方略、非認知能力など、これまで蓄積してきた経年データを多角的に分析するとともに、学力層ごとに有効と考えられる指導方法について検証し、施策の改善に反映してまいります。
こうした取組を通じて、学力向上施策のさらなる充実に向けて、県学力・学習状況調査を最大限活用してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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