令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

県による主体的な交通政策を-自動運転の社会実装を加速させるべき

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

人口減少や運転手不足が進む中、地域の移動を維持するため、自動運転の社会実装が重要です。昨年の私の一般質問では知事から、県主体の研究会を立ち上げ、市町村と開発事業者とのマッチング機会を提供するとの御答弁があり、その後、研究会も立ち上がりました。
一方、社会実装には、運行ルートの設定や関係機関との調整、採算性の検討など専門性が必要であり、マッチングだけで市町村が具体的なプロジェクトを立ち上げ事業化していくことは容易ではありません。そこで、県が広域的な視点を生かして、導入効果が期待できる地域を市町村と共に見出し、国費の獲得や事業者連携など企画段階から伴走できないかと考えます。
現状のマッチング支援から、市町村と具体的な事業を共につくる案件形成型の伴走支援へ取組を進化させ、自動運転の社会実装を加速すべきと考えますが、企画財政部長の見解をお伺いいたします。

A　都丸久　企画財政部長

自動運転の導入については、深刻化するバスの運転手不足を解消する有効な手段の一つであると認識しており、県ではこれまで深谷市、和光市、さいたま市における自動運転の導入に向けた取組に対し、財政支援を行ってきました。
他方、自動運転の導入にあたっては、官民連携の枠組みや住民理解の促進、走行に適した環境整備などの課題があるほか、人材やノウハウの不足により、更なる導入の動きに至っていない実情もございます。
そこで県では、令和8年7月に国や市町村、交通事業者などが参加する自動運転研究会を新たに立ち上げ、自動運転の導入に向けた国の動向や先進事例の共有などを行ったところです。
また、年度内に開催予定の第2回研究会では、市町村と自動運転技術を有する民間事業者との意見交換やマッチングに取り組む予定です。
今後、県では広域的な観点から課題解決に向けて市町村と議論していくとともに、自動運転の導入に資するデータの提供・分析や官民連携の仕組みづくり、国庫補助の活用など、事業の企画・立案段階から実装まで一貫した市町村支援について検討してまいります。　
県といたしましては、自動運転の導入に向けて市町村への伴走支援により、具体的な案件を形成し、社会実装がより加速するよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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