令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

持続可能な小児救急体制を-将来にわたる小児二次救急の体制構築を

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

子供が夜間や休日に突然高熱を出したときに、保護者にとって最後のよりどころとなるのが小児救急です。何かあったときには地域で診てもらえる、その安心を10年後、20年後にも残していかなければなりません。
しかし、小児科医の確保が難しくなる中で、輪番を担う医療機関の負担は大変重く、これまで維持してきた体制がこの先も当たり前に続くとは限りません。特に小児救急は、夜間や休日にも医師や看護師を配置し、検査や入院に対応できる体制を確保する必要がある一方で、患者数は日によってばらつきがあり、病院経営の面から見れば採算を確保しにくい分野です。こうした構造の中で、地域の小児救急を担うこと自体が医療機関の負担となり、将来的には小児救急の縮小や撤退につながることも懸念されます。
現在、県では小児二次救急への支援として、病院輪番制の中で当番日数に応じた補助を行っています。その基準額は1診療日当たり4万1,148円、夜間加算を含めても6万930円で、これは10年以上変わっておりません。しかし、人件費や物価の上昇、医師の働き方改革に伴う時間外労働の上限規制によるコスト増など、医療機関を取り巻く環境は大きく変化をしております。また、救急医療は患者が来ない時間であっても医師や看護師を確保し、必要な検査や入院に対応できる体制を維持していくこと自体が地域の安心を支えています。だからこそ、当番日数に応じた支援だけではなくて、年間を通じた人材確保や受入体制の維持そのものを支える視点も重要と考えます。
将来にわたって地域の小児救急を守るために、県としてここで支援の在り方を改めて見直し、持続可能な体制構築に取り組むべきと考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　縄田敬子　保健医療部長

議員お話のように、県では、関係市町と連携し、小児二次輪番病院に対して、当番日に応じて運営費を補助しております。
また、本県独自の支援として、物価高騰への対応や医療機関の生産性向上を図るため、令和7年度の国の補正予算を活用し、23ある小児輪番病院の全てに対し、約6億2千万円の補助を行ったところです。
一方で、医療機関が小児救急患者を受けられる体制を持続的に維持していくためには、県や市町村の補助だけでなく、医療機関の収入の大部分を占める診療報酬の制度において、適切に評価、算定されることが必要でございます。
そこで、県では、人件費の増加等を踏まえた診療報酬の改定を国に強く求め、今年6月の改定で、24時間救急診療を応需できる体制の確保を直接評価し、算定する仕組みが新設されたところでございます。
将来にわたり小児救急医療体制の維持を図るため、引き続き国に対し必要な診療報酬の改定等を求めていくとともに、国の経済対策などの機会を捉え、本県独自の支援措置についても検討してまいります。

再Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

ただ今の御答弁、診療報酬等でも要望していくという御答弁でありましたけれども、現状やはり輪番を担う病院は、その輪番への支援の倍以上のコストがかかっているということで、少子化なども加わり、非常に体制維持が困難になっている状況でございます。診療報酬は国の制度でありますけれども、地域の小児二次救急を維持していくということは、県の大きな責任、役割があるというふうに考えております。
県としても、この支援額が現在のコストに見合っているのか、そうしたことも検証しながら、10年後、20年後の小児二次救急の安定的な提供維持のために、改めて支援の検討を始めるべきだと思いますけれども、具体的な支援の今後の検討の方法について、もう一度、保健医療部長にお伺いしたいと思います。

再A　縄田敬子　保健医療部長

先ほどご答弁申し上げましたとおり、医療機関への支援は、その収入の大部分を占める診療報酬の制度に位置付けることが本筋でございますので、特に人件費などの経常的な経費に関しましては、基本的に診療報酬で賄われるべきものだと考えております。
国においては、令和8年度の診療報酬改定を通じて人件費に対応した本体部分や、救急患者の受入加算についてプラス改定が行われたところでございますが、人件費や物価の上昇は現在も続いており、医療機関の経営状況は依然として厳しい状況にあると認識しております。
そのため、引き続き適切な改定が行われるよう、国に対して強く要望するとともに、生産性向上などの取組に関しては、国の経済対策等も含めまして、適時適切に支援を検討してまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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