令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

埼玉県が目指すべき子育て支援について-産後ケアのアクセス・質の向上について

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

産後ケアは県内全ての市町村で実施され、これからは制度があるかどうかから、必要なときに本当に使えるかどうかという段階に進む必要があると考えます。私の地元でも、心身ともに余裕がない中で利用しようとしたが、施設の空きであったり、利用条件などから利用ができず、頼れる場所が見つからないことに絶望するような思いをしたという声を頂きました。令和6年度には、産後ケアを希望する方を受入れられなかったことがある市町村が12あり、そのうち10市町村が、希望日時に施設の空きがなかったことなどを理由として挙げています。
こうした利用したくても利用できないという状況を改善するためには、限られた施設を市町村の枠を超えて有効に活用し、ニーズに合った利用可能な施設につなぐ視点が必要です。実際、産後ケアでは、市町村が区域外の施設と契約することで広域利用も行われていますが、あくまで市町村ごとの個別契約であり、利用条件、委託料、手続などそれぞれ異なります。それぞれの市町村が個別に制度を運営するだけでなく、県内の産後ケア資源を市町村の枠を超えて、より利用しやすくする仕組みが必要ではないでしょうか。本県においても集合契約などを活用し、市町村を超えて利用しやすい環境を整えられないかと考えます。
県が市町村と施設をつなぎ、県内どこに住んでいても、必要なときに安心して質の高い産後ケアを利用できる環境へと発展させるべきと考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　縄田敬子　保健医療部長

産後ケア事業は、令和7年度から、県内全市町村において、地域の実情に応じて様々な形態でサービスが提供されており、そのニーズは年々高まっているものと認識しております。
県では、産後ケア施設の広域利用を促進するため、県内に所在する産後ケア施設の調査を実施し、その情報を展開することで、市町村がより多くの委託先施設を確保できるよう支援をしております。
議員御提案の集合契約につきましては、契約施設の拡大という利点がある一方で、施設ごとのサービス内容や料金の幅が大きいことや、施設の運営主体が多種多様であることから、統一的な条件設定には課題が多く、慎重な対応が求められております。
質の向上に関しては、昨年度より、産後ケア事業の実施施設職員及び市町村職員を対象とした研修を開催し101名の参加がございました。研修では、先進的な施設及び市町村の優良事例を紹介するなど、産後ケア事業の質の向上に取り組んでおります。
引き続き、産婦が必要な時に質の高い産後ケアを利用できるよう、市町村を支援してまいります。

再Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

統一のルールづくりなどなかなか難しいという御答弁でしたけれども、現に利用したくても利用できないという、利用条件などの違いから発生している状況がありますし、また、その集合契約などを使えば、市町村と事業者の事務負担の軽減ですとか、また広域のDX化なども進められる利点があると思います。
統一のルールをすぐ導入するのが困難であるならば、県が市町村と事業者の間に入りまして、より市町村の枠を超えた利用が円滑に進むよう、広域調整機能をより強化していくことが必要かと思いますけれども、より能動的な調整役として一歩踏み込んだ役割を果たすべきと考えますが、再度、御所見をお伺いいたします。

再A　縄田敬子　保健医療部長

先ほど申し上げましたけれども、集合契約については、直ちに集合契約を導入することはなかなか難しい現状がございます。ただ広域的な利用を広げてですね、希望された方がなるべく速やかにその利用ができるようにするということは重要なことでございます。
実施主体の市町村の今現在の状況ですとか、それからサービスを提供しております事業者の状況などを、よく聞き取って参りたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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