令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

埼玉県が目指すべき子育て支援について-こどもまんなか県政の具体化を

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

今、自治体による子育て支援は大きな転換点を迎えています。東京都では、その財政力を背景に、現金給付や無償化の拡大など経済支援を次々と打ち出しています。もちろん経済支援は重要ですが、埼玉県が同じ土俵で給付額や無償化の範囲を広げることには財政力の面から限界があります。だからこそ、埼玉が目指すべき子育て支援とは何か、その考えを明確にする必要があります。我々自民党県議団が中心となり、埼玉県こども・若者基本条例を制定し、県も埼玉県こども・若者計画を策定しました。
しかし、最新の県の調査結果では、「こどもまんなか社会や子育てに温かい社会に向かっている」と実感する県民は減少傾向にあり、いずれも約2割と低い水準にとどまっています。様々な施策を行っていても、それが子育て世代の実感に十分結び付いていないと受け止める必要があるのではないでしょうか。
今、重要なのは新たな支援を増やすことだけではなく、今ある支援を必要な方に確実に届け、その効果を最大限引き出すことだと考えます。私は、そのための鍵が、つなぐという視点だと思います。保育、医療、教育、住まいなど分野を超えて支援や地域の資源をつなぎ、今ある制度を使える支援へ進化させていく。私は、こうしたつなぐ子育て支援が重要だと考えます。
そこで、伺います。
限られた財源の中で県民が子育ての安心を実感できる、こどもまんなか県政を具体化するために、知事はどのような点を重視してこれから取組を進めていくのか、その決意も含めてお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

「こどもまんなか社会」の実現については、歴史的課題の一つである「人口減少・超少子高齢社会の到来」への対応の柱として位置付けており、県として最優先で取り組むべき施策の一つであると認識をしております。
事業の実施に当たっては、EBPMの考え方に基づいた検証により、限りある財源をより効果の高いものに集中するとともに、市町村や民間企業等多様な主体との連携を重視し、子育てに希望が持てる社会の実現に向け取り組んでまいりました。
例えば、女性と男性とが協力して子育てする共育ての普及啓発に努めているほか、企業や団体と連携して経営者向けセミナーや社員向け研修等を開催し、子育てしやすい職場環境を構築するための支援をしています。
また、子育てを地域で相互援助するファミリー・サポート・センターは、県内62市町に設置され、カバー率は約98パーセントであります。
店舗で特典が受けられるパパ・ママ応援ショップ事業の協賛店舗数は全国最大規模の2.2万件を超え、利用者アンケートでは約8割の方が「企業や店舗から子育てを応援されていると感じる」と回答しています。
その他、家でも学校でもない第三の居場所であるこどもの居場所についても、こどもが歩いて利用できる小学校区を目安に800箇所以上設置をされております。
こどもが、こどもの居場所において信頼できる大人と出会うことは、安心感と自己肯定感を高め、生きる力を育む場ともなっています。
「こどもまんなか社会」とは、こどもを施策のまんなかに置き、ステークホルダーとつなぎつつ、各ライフステージに応じた切れ目のない支援をすることで、県民が子育ての安心を実感できる社会であり、こどもまんなかの県政実現に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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