令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

誰一人取り残さない教育を-不登校離職を防ぐ取組を

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

令和6年度の埼玉県の公立小・中学校の不登校児童生徒数の合計は約2万人と、10年連続で過去最多となっています。
不登校はどの子にも、どの家庭にも起こり得ることであり、その影響は子供本人だけにとどまりません。特に低年齢の子供が平日の日中を家庭で過ごす場合、保護者が勤務時間の短縮や休職、さらには離職を余儀なくされることがあります。私の地元でも、子供のケアのために仕事をやめざるを得なかった、家庭収入が大きく減ったという深刻な御相談も頂いています。
これまで不登校支援は、主に教育政策として進められてきました。しかし、不登校を契機として保護者の就労が困難になり、収入減少や家庭の孤立につながれば、教育だけでは解決できない家庭全体の課題となります。保護者の離職や家庭の孤立が起きてから支援するのではなく、その前の段階で支えることが重要と考えます。私は、不登校の子供への支援と同時に、保護者が仕事に影響なく子供に寄り添える環境を整える必要もあると考えています。
そこで、不登校が保護者の就労に与える影響を県として把握し、その上で就労継続支援や企業への理解促進、相談支援など、関係部局が連携して不登校離職を防ぐ家庭支援に取り組むべきと考えますが、知事の御見解をお伺いします。

A　大野元裕　知事

不登校のこどもをケアするために保護者が離職を余儀なくされる「不登校離職」は、家庭の経済的安定を損なうだけではなく、こどもの心理的負担を増すことにもつながりかねない大きな問題です。
議員御指摘のとおり、不登校のこどもへの支援と保護者の就労継続のための環境整備は、誰一人取り残さない社会を実現する上で大変重要な課題であると認識しております。
そこで、学校における支援に加え、こどもの不登校を契機とした生活の困り事への包括的な相談支援や、個々の状況に合わせた家計の立て直し支援などを実施しています。
不登校のこどもに関する状況は、国の調査や教育局が行っているアンケート等で把握をしていますが、議員御指摘のとおり、こどもの不登校が保護者の就労に与える影響については、十分把握できていないのが現状であります。
そこで、教育局と協力をしてこれらを把握した上で、勤労継続に関する保護者の支援ニーズに対しては、離職を選択する前に、労働相談窓口による支援につながるよう体制構築をしてまいりたいと考えます。
また、就労継続には企業の理解が不可欠となることから、経営者向けセミナーなどにおいて、多様で柔軟な働き方について企業の理解を促すとともに、各部局においても連携して必要な支援を行います。
引き続き、保護者の皆様が、こどもに寄り添いながら安心して仕事に取り組むことができるよう、「不登校離職」を防ぐ家庭支援を、全庁一丸となって進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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