令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺聡一郎議員）

県による主体的な交通政策を-既存輸送資源のフル活用について

Q　渡辺聡一郎　議員（自民）

持続可能な地域交通の維持は本県の深刻な課題ですが、バスやタクシーの運転手不足等が極まる中、新しい車両や人員を一から確保するやり方のみでは限界もあります。一方、地域に目を向ければ、福祉施設の送迎車やスクールバス、企業の車など、稼働していない時間帯や空き座席といった潜在的な送迎資源が存在しています。国においても、こうした既存の交通資源を活用する取組に力を入れていく方針が示されました。
しかし、現実には輸送資源が事業者ごとに分散している上、行政側も担当部局が分かれており、地域全体で活用するための調整は容易ではありません。運行責任や配車システムの構築など実務上の課題もあり、個々の市町村や事業者だけでサービス化につなげていくことはハードルが高い状況です。
そこで、県が市町村と連携をして地域の輸送資源を掘り起こし、地域の移動需要と結び付ける取組を進められないかと考えます。公共ライドシェアなど、今ある輸送資源を地域全体で最大限活用する新たな県の地域交通モデルを構築していくべきと考えますが、企画財政部長の御見解をお伺いいたします。
A　都丸久　企画財政部長

議員お話しの地域の多様な輸送資源を活用した公共ライドシェアについては、ドライバーの2種免許の保有が必須ではないことから、運転手不足対策としても有効であり、地域の移動手段を確保する枠組みとして期待できるものと考えております。
そこで、県では、令和8年度は国と連携した会議において、多様な輸送資源のフル活用を重点テーマに掲げ、全国の優良事例の紹介や日高市及び川島町をモデル市町とし、広域連携も視野に入れた支援を行っております。
全国の優良事例では、岐阜県白川町における病院バスを公共ライドシェアとして活用し、子供から高齢者までの移動の足を確保する取組について、市町村に情報共有したところです。
また、個別伴走支援として、地域で輸送資源を有する多様な事業者を新たに掘り起こし、マッチング支援を行うなど、モデル市町とともに新たな地域公共交通の導入に向けて取り組むこととしております。
県としては、県内ではまだ事例の少ない地域の輸送資源を活用した公共ライドシェアの拡大に向けて、市町村とともに、多様な輸送資源を掘り起こし、個別伴走支援により新たな地域公共交通モデルの構築に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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