令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山田裕子議員）

地域課題の解決と生きがいを生む協同労働の推進を-労働者協同組合活用促進モデル事業への応募について

Q　山田裕子　議員（ネット）

私は、今後は制度を知らせる段階から、県が主体的に地域課題を掘り起こし、新たな労働者協同組合の設立につなげる段階へ進む必要があると考えます。
厚生労働省では現在、神奈川県、福井県、長野県、三重県、徳島県の5県で労働者協同組合活用促進モデル事業を実施しています。県を中心に、市町村や労働者協同組合、生活協同組合、経済団体、地域関係者などが協議会をつくり、相談や伴走支援、ワークショップなどを通じて地域課題に応じた労働者協同組合の活用を進める事業です。報道によれば、来年度からこのモデル事業の対象を現在の5県から10県へ拡大する方針とされています。
埼玉県にも協同労働に取り組む団体のネットワークなど、連携の基盤があります。こうした国の動きを機会と捉え、埼玉県もモデル事業への応募を検討してはいかがかと考えますが、産業労働部長の見解を伺います。

A　萩原啓　産業労働部長

現在、国では、都道府県に設置される協議会において、都道府県や市町村、関係団体が連携・協力し、労働者協同組合を活用して多様な働き方を可能にする環境整備や雇用機会の創出に取り組む地域をモデル事業として支援しています。
国に選定されたモデル地域では、多様な雇用機会創出のための講習会等の事業を行っておりますが、県でも、これまで市町村や労働者協同組合と連携した勉強会や実践セミナー、個別相談会を開催するなどの取組を進めてまいりました。
こうした中、現在、県内には17の労働者協同組合があり、この数は全国で3番目となっています。
議員御指摘のモデル事業への応募の検討に当たっては、それぞれの地域が抱える課題やニーズを把握している市町村の役割が大変重要であると考えております。
県としましては、市町村に労働者協同組合が共に地域の課題を解決するパートナーとなり得ることを認識していただくため、市町村向け情報交換会などを通じて、地域における取組事例や行政との連携事例を積極的にお伝えするなど、市町村への働きかけを一層進めてまいります。

再Q　山田裕子　議員（ネット）

地域の課題を最もよく知っているのが市町村だということは、私もそのとおりだと思います。
しかし、このモデル事業は県が市町村に代わって地域課題を決める事業ではなく、県を中心に市町村や地域団体が協議会をつくり、それぞれの課題を持ち寄って、労働者協同組合の活用につなげるという仕組みです。市町村単独ではまだ取組が十分でない今だからこそ、県が市町村や関係団体をつなぐ意味があると考えます。この観点から、再度モデル事業への応募を検討する考えを伺います。

再A　萩原啓　産業労働部長

モデル事業は、県をはじめ、市町村や関係団体が連携して取り組むものですが、現時点ではモデル事業を求める声は伺っておりません。
このため、まずは、市町村や関係団体に労働者協同組合の活用ニーズやどのような地域課題があるのかを把握することが必要であると考えており、市町村や関係団体を交えた勉強会の開催を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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