令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山田裕子議員）

地域課題の解決と生きがいを生む協同労働の推進を-協同労働の価値を、地域の現場に届けるために

Q　山田裕子　議員（ネット）

4年前に施行された労働者協同組合法に基づく労働者協同組合は、働く人自身が出資し、話し合って事業を運営し、自ら働く仕組みです。地域課題の解決や多様な人の働く場づくりにつなげられることに特徴があります。県はこれまで県民向け研修会、市町村職員向け研修を実施してこられました。こうした取組は評価しています。
一方、協同労働は単なる法人制度ではありません。買物支援、子供の居場所づくり、空き家対策など、行政では対応しにくい地域の困り事を仕事に変えることができます。また、障害のある人、ひきこもり経験者、高齢者など多様な人が自分に合った働き方ができる仕組みです。
県は、協同労働のこうした価値を福祉、子育て、NPO、自治会、農業など活用の可能性がある現場に積極的に出向き、設立につなげていくべきと考えますが、産業労働部長の見解を伺います。

A　萩原啓　産業労働部長

労働者協同組合は、多様な就労の機会を創出し、地域における多様なニーズに応じた事業を行うことで、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するものと認識しています。
県ではこれまで、労働者協同組合について広く知っていただくため、県民向け研修会を開催し、アーカイブ動画を県ホームページに掲載するとともに、市町村向け情報交換会などを実施してまいりました。
今年度は、更に周知を進めるため、県民向け研修会をこれまでの年1回から年2回に拡充し、制度の活用ニーズが高い福祉分野に焦点を当てるなど、設立の契機となるよう取り組んでいるところです。
また、これまで情報が届かなかった方々にも周知できるよう、NPOや子育て支援などの分野で、制度を活用する可能性のある方々が参加する研修会等に出向き、職員が直接説明を行うこととしています。
今後とも、関係団体や関係部局と連携をしながら、協同労働の価値を幅広く伝え、労働者協同組合制度が活用されるように取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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