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掲載日:2026年10月23日
Q 山田裕子 議員(ネット)
既に施工されたさいたま新都心の除染土について、モニタリングや長期的な安全管理を国任せにするのではなく、県としてもその状況を継続的に把握していく必要があると考えます。また、住民への十分な事前説明や対話がないまま施工された経緯を踏まえれば、撤去や原状回復を国に求めることも県として検討すべき選択肢だと考えます。
県として、国に対して撤去や原状回復を求める考えはないのか、知事に伺います。
A 大野元裕 知事
先ほど申し上げましたとおり、役割分担として復興再生土の利用は、国が責任を持って進めるべきものであり、今回の再生利用に当たっても、国がモニタリングを行い、安全性の確認をすることとされています。
現時点で復興再生土の利用場所の空間線量率は、施工前と比較をして、これまでのところ人体への影響上問題がないという確認を国が行っており、県としては、国に対し撤去や原状回復を求める考えはございません。