令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山田裕子議員）

差別と排外主義を許さない埼玉県へ-朝鮮学校への16年続く補助金不支給を、こどもの権利から問い直す-こどもの権利から不支給を問い直す

Q　山田裕子　議員（ネット）

埼玉県こども・若者基本条例第3条では、全ての子供、若者について、個人として尊重され、その基本的人権が保障され、人種、国籍、性別、障害の有無等による差別的取扱いを受けないことが明記されています。また、知事自身も過去に子供たちの教育と政治的な問題に関係があってはならないという趣旨の発言をされています。
私は、その考え方に立つのであれば、外交問題や政治的事情を理由として、そこで学ぶ子供たちの教育条件に長期にわたって不利益が及んでいることについても、改めて検討すべきと考えます。子供の権利に照らして、現在の補助金不支給の状態を知事はどのようにお考えか、伺います。

A　大野元裕　知事

先ほど、御答弁申し上げたとおり、議員御指摘の外交問題や政治的事情を理由として補助金不支給とはしておりません。

再Q　山田裕子　議員（ネット）

政治的な理由での不支給ではないとの御答弁でありましたが、しかしその不支給という判断によって不交付が16年間続き、そこで学ぶ子供たちの教育環境にも影響が及んでいます。
そこで再質問しますが、埼玉県はその後、こども・若者基本条例を制定し、全ての子供の権利を保障することを基本理念に掲げました。そうであるなら、従来の法的、制度的な判断とは別に、子供の権利という観点から現在の不支給を改めて検証する必要があるのではないかと思いますが、知事に再度お伺いします。

再A　大野元裕　知事

補助金の不支給については、先ほど御答弁したとおりであり、司法の判断をひっくり返すようなものはないと思っており、条例に掲げる基本理念に反しているものとは考えておりません。
そのため、これまでも検証したことはございませんし、今後も現在の状況が続く限り検証する予定はございません。

 

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