令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山田裕子議員）

差別と排外主義を許さない埼玉県へ-「外国人だから貸さない」をなくすために

Q　山田裕子　議員（ネット）

先日、県内で住まいを探していた在日コリアンのひとり親女性から相談を受けました。その方は、日本生まれ日本育ちの特別永住者で、正規雇用で働き、収入も安定していましたが、希望した物件について、外国籍であることのみを理由に貸主から入居を断られてしまいました。近年、外国人をめぐる排外的な言説が社会に広がる中で、こうした偏見や不安が住宅の貸し借りの場にも影響し、国籍だけを理由に入居を断ることにつながっているのではないかと懸念しています。
県では、埼玉県あんしん賃貸住まいサポート店など、住まい探しに困難を抱える方を支援する制度を設けています。今回入居を断られた物件も、サポート店から紹介された物件でした。しかし、最終的な入居の可否は貸主の判断に委ねられるため、制度があっても貸主側の理解が進まなければ、入居差別はなくなりません。貸主に対する法的な強制が難しいことは承知しています。しかし、だからといって国籍を理由とした入居拒否の対策を講じないということにはならないと考えます。県として、外国人が国籍を理由に入居を断られている実態をどのように把握し、入居差別をなくすための実効性ある対策をどのように進めるべきと考えるのか、都市整備部長の見解を伺います。

A　中村克　都市整備部長

大家が外国人の入居を制限する理由としては、国の調査によると異なる習慣や言語への不安、近隣住民との協調性への不安など挙げられており、埼玉県あんしん賃貸住まいサポート店にも類似した相談が寄せられていることから、本県でも同様の実態があると把握してございます。
外国人の入居促進には、こうした不安を解消し、大家と入居希望者との双方の理解を深めていくことが重要であると考えてございます。
そこで県や市町村、福祉や不動産団体等と組織した埼玉県住まい安心支援ネットワークで、外国人など属性別で整理した入居支援の事例や課題別の対応策をまとめた埼玉県住宅確保要配慮者入居支援ガイドブックを作成し、大家等の不安解消に取り組んでおります。
また、住宅の借り方・住む際のルールや日本で暮らす上で必要な生活情報を多言語で取りまとめた生活ガイドを作成するなど、入居を希望する外国人と大家との相互の理解促進に努めております。
外国人からの入居相談は増加傾向にあり、加えて今後も外国人の増加が見込まれております。
今後は、大家や賃貸住宅の管理業者、住まい安心支援ネットワークの会員を対象に、外国人への入居支援の好事例や支援のポイントを紹介する研修を行うなど、実効性のある取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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