令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山田裕子議員）

除染土の再利用～県民への説明なき実施を許さない～-県内での再利用を繰り返さないために

Q　山田裕子　議員（ネット）

私は、放射性物質を含む除染土については管理された場所で保管、処分することを基本とし、全国各地に再利用という形で広げることには反対です。しかし、その立場の違い以前に、今回のように県民への十分な説明や対話が行われないまま、県内で除染土の再利用が進められることを繰り返してはなりません。
今後、県内で同様の利用が検討される場合には、住民への十分な事前説明と対話が行われることを県として強く求め、そうした手続を欠いたまま進めることは受け入れられないという姿勢を明確にすべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップ」によれば、国は、国民の理解醸成を図りながら、国の省庁の庁舎等で率先した復興再生土の利用事例を創出する段階にあると理解をしています。
このロードマップでは、次の段階として、公共事業等における利用を含む実用途での先行事例を創出するとされておりますが、現時点では、具体的な方針が示されているわけではなく、例えば埼玉県内で新たな再利用が検討されていることも把握はしておりません。
今後、県内で復興再生土の利用の話がある場合にも、安全性に関する科学的根拠に基づく分かりやすい説明や、モニタリング結果などの徹底した情報公開により、住民の理解を得ながら進めることが重要と考えます。
こうした住民の理解醸成については、復興再生土の再利用を進める国が責任を持って行うべきものとされており、引き続き国に対し、十分な事前説明を含め、丁寧な対応を強く求めたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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