令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

聴覚障害者による運転免許証の更新時における情報保障について

Q　金子裕太　議員（自民）

聴覚障害者による運転免許証の更新時における情報保障について、今年4月の毎日新聞の報道によると、全国47都道府県警のうち更新講習に手話通訳士を配置する制度があるのは7府県警のみで、埼玉県は含まれておりません。神奈川県警では、申請があれば公費で手話通訳士を派遣する制度が既に動いています。本県には手話言語条例もあり、県警にはこういった合理的配慮をしっかり行っていただきたいと思います。
鴻巣市内で暮らす聴覚障害の方々から直接お話を伺いました。運転免許証の更新時ですね、目の検査が終わった後、担当者が何を説明しているのか聞こえず、次にどこに行けばいいのか分からない。次の場所への地図を渡してもらえるだけで全然違う。運転免許証受渡しの名前呼びが分からない。センター内の放送は全く聞こえないので、字幕や掲示板を表示してほしい。写真撮影のときは通訳者が近くにおらず、職員の指示が分からないまま撮られてしまった。窓口にコンビニのレジにあるような指差し確認シートがあれば、簡単なやり取りだけで済むのになどです。
さらに、高齢の聴覚障害者については、スマートフォンやパソコンを持たない方も少なくなく、ホームページの情報を見に行くことも難しいという声がありました。情報保障はデジタルデバイドへの配慮も含めて考える必要があります。
そこで、警察本部長に伺います。
聴覚障害者による運転免許証の更新時における情報保障について、当事者の声を踏まえ通訳士の配置を含めて体系的に見直すべきだと考えますが、警察本部長の見解を伺います。

A　小澤孝文　警察本部長

聴覚障害者による運転免許証の更新時における情報保障についてですが、現在、筆談対応可能な統一表示、電子メモパッドの配置、講習動画につきルビを付した字幕入りのものと、手話の有り・無しが選択できるものの使用、講習室における音声認識アプリの使用許可など、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が規定する、行政機関としての必要かつ合理的な配慮や情報保障に努めているところであります。
手話通訳者の手配については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づいて各市町村及び各市町村の社会福祉協議会において、手話通訳者等を依頼者の費用負担なく派遣できる事業が整備されているものと認識しており、支援が必要な方には同事業の活用を提案させていただいております。
公費で手話通訳士を派遣できる制度については、他県の運用状況や各種団体のご意見、免許事務への影響の程度等を総合的・客観的に考慮して判断してまいります。
今後も、障害者の性別、年齢、障害の状態等に配慮し、双方の対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟な情報保障に努めてまいります。　

再Q　金子裕太　議員（自民）

今、通訳士の配置等はそういうお答えだったかと思うんですけれども、先ほど述べた当事者の声について、例えばコンビニのレジの確認シートみたいなものとか、迅速に対応できるものもあるかと思いますけれども、具体的にそちらは対応していただけるのかどうか、再度お伺いいたします。

再A　小澤孝文　警察本部長

現在、免許更新の窓口において、合理的配慮の意思表明を職員側が認識できるよう、意思表示プレートの配置を検討しており、このプレートが職員に示されれば、指先確認シートで免許更新の一連の流れや場所の説明を行った後に、手続きの各セクションでも必要な配慮がなされるようになります。
具体的には、先ほど写真撮影の際に職員の指示がないまま撮られてしまったというお話もありましたが、このようなことを防止するため、写真撮影のセクションでは、どこを見るか、どのタイミングで撮影するかなどについて、視覚的にご理解いただけるような指差し確認シートの使用も検討しています。　

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。