令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

合併処理浄化槽の推進について-合併処理浄化槽への転換について

Q　金子裕太　議員（自民）

本県の豊かな水環境を守る要である合併浄化槽の普及推進と適正な維持管理の徹底について伺います。
昨年1月に八潮市で発生した道路陥没事故は、その原因が大口径下水道管の腐食によるものでありました。世界的に下水道普及率は都市化のバロメーターとされ、大口径下水道管を通して下水道の普及率増加に対応する必要性があったにせよ、その腐食対策や施設更新などの対策が追いつかず、安全がないがしろになったのではないかと感じております。
今後は、都市化のバロメーターとして下水道普及率を上げるより、生活排水の処理をトータル的に考えて合併処理槽浄化槽を活用した地域の在り方を検討する必要があると考えます。
生活排水対策は、川の再生活動を掲げる本県にとって極めて重要な課題です。しかし、依然として単独処理浄化槽やくみ取り便槽が残存しており、これらを環境負荷の低い合併処理浄化槽へ転換していくことは、公衆衛生の向上と水質保全の両面から待ったなしの状況です。
（1）合併処理浄化槽への転換について。
まず、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を強力に進めるには、設置者に対する経済的支援が不可欠です。今年度の予算においても市町村を通じた助成制度が継続されておりますが、物価高騰に伴う設置費用の増大に対して支援が十分に行き届いているとは言えません。
県として更なる財政支援の検討や法定検査受検と連動した転換推進策をどのように転換していくのか、環境部長の御所見を伺います。

A　竹内康樹　環境部長

更なる財政支援の検討や法定検査受検と連動した転換促進策をどのように展開していくのかについてでございます。
物価高騰の影響で浄化槽の設置費用が国の定める補助の基準額を上回り、設置者の負担が増えていることは県としても承知しております。
他方、浄化槽の転換に対する国・県・市町村を合わせた公的補助の割合や上限額は国が定めていることから、物価高騰に伴い増加している設置者の経済的負担を軽減するには、国が定める補助基準額の引上げが必要となります。
このため、昨年度国に対し、浄化槽の設置費用の実態を調査することや、その結果を補助金額の改定に反映させることを要望したところでございます。
また、法定検査機関と連携し、単独処理浄化槽の設置者に対しまして、法定検査の機会を活用して、合併処理浄化槽への転換の必要性、そして補助制度の周知を行っています。
今後は、設置者の負担軽減に向けた補助基準額の引上げなどを国に引き続き要望するとともに、法定検査機関のみならず保守点検業者などの維持管理事業者とも連携して、単独処理浄化槽の設置者に対する働き掛けを強化し、合併処理浄化槽の転換を促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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