令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

合併処理浄化槽の推進について-浄化槽台帳のデータ活用について

Q　金子裕太　議員（自民）

次に、浄化槽台帳のデータ活用について伺います。
改正浄化槽法による整備が義務化された浄化槽台帳は、転換推進や適正管理の基盤となるものです。県は浄化槽台帳のデジタル化を推進していますが、電子データ報告に対して対応できない小規模事業者への配慮も必要です。
事業者への負担を軽減しつつ市町村や法定検査機関と正確な情報を迅速に共有し、転換推進にどう有効活用していくのか、具体的な取組を環境部長に伺います。

A　竹内康樹　環境部長

浄化槽台帳のデジタル化を進めるに当たりまして、維持管理事業者や市町村には、保守点検や清掃に係る報告を電子データで提出いただくようお願いしているところです。
しかしながら、事業者の中には電子化への対応が難しいとの声もございます。
こうした小規模事業者の負担軽減を図るため、紙でのやり取りを行っている事業者でも、スマートフォンから簡単に報告できるアプリを開発し、その活用を進めているところでございます。
アプリなどを通じて、事業者から収集した維持管理情報が台帳に取り込まれることで、位置情報や稼働状況などのより精度の高い情報が得られます。
併せて、法定検査機関の検査結果を台帳に反映することで、浄化槽の劣化などの状況も、より正確に把握できるようになります。
こうした情報を市町村と迅速に共有することによりまして、市町村が単独処理浄化槽の設置状況や維持管理状況を的確に把握し、転換が必要な浄化槽の設置者に対しまして、補助制度の案内や転換の働き掛けを効果的に行うことができます。
引き続き、事業者の負担の軽減を図りつつ、市町村や法定検査機関と連携し、浄化槽台帳データを転換促進や適正管理に有効活用してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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