令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

県の情報発信サイト・アプリの乱立と戦略転換について

Q　金子裕太　議員（自民）

県の「DXポータルSaitama」に77件を超えるデジタルサービスが掲載され、LINE公式アカウントだけでも26アカウントが並んでいます。各部署が独自のサイトアプリを次々立ち上げ、年間アクセス数が数万件くらいしかいかないものも少なくありません。
県は令和5年にまいたま防災・ポケットブックまいたまを同日終了し、LINEに集約しました。こういった機能集約を積極的に様々な分野で行っていくべきだと感じております。
茨城県では、民間出身の知事の下、営業戦略部を新設し、7年連続最下位だった魅力度を令和2年に脱出しました。注目すべきはその後です。自治体動画サイトとして掲載本数、再生回数、登録者数の3部門で日本一、登録者18万9,000人を突破した看板媒体「いばキラTV」ですら、本年3月に独自サイトを閉じ、ユーチューブをはじめとする各種民間SNSに移行いたしました。
翻って、本県は昨年、魅力度ランキングで初めて全国最下位となり、3年連続で点数が下がり続けています。一方、発信機能は複数の部局に分散し、成果に責任を持つ司令塔機能と共通の物差しとなる統一KPIが見当たりません。
そこで、知事に伺います。
媒体を一つ一つ増やすことよりも、まず広報部門そのものを強くすることが先決ではないでしょうか。全庁の費用と成果を一元的に把握し、閉じる判断まで含めて統括する司令塔機能と統一KPIを広報部門に持たせること。そして、茨城県や民間クリエーターを内政に迎えた神戸市のように、デジタルマーケティングの専門人材を取り込み部門の力量そのものを引き上げる。媒体を増やす前に、この広報部門のアップグレードに踏み込むべきだと考えますが、知事の御見解を伺います。

A　大野元裕　知事

私は、伝えたい内容に応じて時期や対象を見極め、最適な媒体で効果的に届ける広報戦略が重要と考えます。
これまでも、各所属が外部ホームページやSNSのアカウントを開設する際には、開設の目的や必要性、県のホームページでは実現できない機能などを確認し、適切に審査の上、承認してまいりました。
しかしながら、広報部門の更なる機能強化が重要との議員の御指摘は、私も全く同感であります。
人口減少・超少子高齢社会の到来と、激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応という、時代の転換期における二つの歴史的課題に敢然と立ち向かい、本県の未来を着実に築くためには、従来の仕組みにとらわれることなく、組織や財政の最適化に向け、不断の行財政改革に取り組む必要があります。
例えば、数多くの情報が乱立した産業支援については、ビジネス神器と題したホームページに情報を集約をし、また補助金等についても事業者支援情報検索アプリで一括して利用できるようにいたしました。
また、今年度から、予算・組織の効率化について、プロジェクトチームで集中的に検討することといたしました。この広報に関する見直しについては、今年度からプロジェクトチームにいたしましたけれども、2年ほど前から、米軍の広報マニュアル等を参考にして、実は抜本的な見直しを検討させてきたところであります。
誰一人取り残さない「伝わる広報」の実現に向け、質の高い広報戦略を実施する必要があるため、このプロジェクトチームで、全庁に一貫したメッセージを戦略的に発信するための司令塔機能の在り方について検討を精力的に進めたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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