令和7年12月定例会 「決算特別委員長報告」

委員長　松澤　正

決算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会において審査してまいりました案件は、去る9月定例会に提出され、閉会中の継続審査となっておりました、第113号議案「令和6年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」並びに第114号議案「令和6年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」の2件であります。

審査に当たりましては、執行部に対し、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を要求いたしました。

その上で、予算の執行が、関係法令に沿って、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、県民サービスや福祉の向上にどのように貢献したか、などの視点から慎重に審査を行いました。

審査の過程では、県政全般について活発な質疑が行われました。

以下、主なものについて簡潔に御報告いたします。

まず、一般会計及び特別会計決算では、地方法人課税の偏在による県財政への影響、期日前投票所の充実、年代別退職者数と主な退職理由、外国人総合相談センター埼玉への相談内容、ドローンによる災害現場上空観測の実証実験の成果、若手狩猟者育成の取組、児童虐待のリスクが高い家庭へのアウトリーチ型支援、県北・秩父地域における医師確保、障害者の法定雇用率達成状況、森林環境譲与税の活用状況、社会資本整備総合交付金の採択率、加須サイクリングセンターの利用状況、不祥事根絶アクションプログラムの取組の充実、岩槻高齢者講習センターの利便性向上などについて質疑がありました。

次に、公営企業会計決算では、水道用水供給事業会計における受水団体の県水転換率の減少要因、流域下水道事業における収益的収支の赤字要因と経営改善の取組などについて質疑がありました。

その結果、102項目を改善又は検討を要する事項とすることとした次第であります。

以下、主なものについて申し上げます。

一般会計及び特別会計決算に関しましては、総括的事項関係において、「これまで実施された物価高騰対策について、支援の届きにくい層があることを調査し、的確な対策を検討していくこと。また、国の交付金を活用した短期的な支援にとどまらず、今後は地域経済の底上げにつながる中長期的な仕組みづくりに取り組むこと」、県民生活部関係において、「青少年非行防止対策については、県内の実情を把握するとともに他部局との連携強化を図り、地域の大人が問題を抱える少年一人一人に寄り添える社会づくりに向けて更なる取組に努めること」、福祉部関係において、「保育人材の確保について、県独自の施策が保育士確保に結び付いているか確認し、人材確保に向け、更なる支援強化を検討すること」のほか、91項目を改善又は検討を要する事項としました。

公営企業会計決算に関しましては、埼玉県総合リハビリテーションセンター病院事業会計において、「埼玉県総合リハビリテーションセンターは、病床利用率、医業収支比率、給与費率を改善し、一般会計からの繰入額を削減すること」、企業局の事業会計において、「産業団地の造成は、事業期間を超過しないよう努力すること。仮に延長する場合は、延長期間の短縮に努め、地元住民に説明すること」、流域下水道事業会計において、「管きょの点検調査の在り方については、県の見解を国と共有し、県民の安心を得られるものとすること」のほか、5項目を改善又は検討を要する事項としました。

次に、討論に入りましたところ、第113号議案及び第114号議案について、反対の立場から、「第113号議案については、家畜保健衛生所を3か所体制から2か所体制へと減らすこと等。次に、第114号議案については、令和6年度から荒川左岸北部流域関係市の維持管理負担金単価、利根川右岸流域関係市町の維持管理負担金単価を引き上げたこと等。以上の理由から認定に反対する」との討論がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、第113号議案及び第114号議案について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって、認定すべきものと決した次第であります。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。