令和7年12月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　高橋　稔裕

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。

今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉高速鉄道株式会社」、「公益財団法人埼玉県産業文化センター」及び「公益財団法人埼玉県産業振興公社」の審査を行いました。

審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。

以下、主な論議について申し上げます。

まず、埼玉高速鉄道株式会社について、「岩槻延伸の事業化に向けて、どのように取り組んできたのか。また、今後の見込みはどうか」との質問に対し、「昨年1月にさいたま市から技術支援要請を受け、県、さいたま市、鉄道・運輸機構と事業化を前提とした整備や運営の在り方などについて検討している。社内では、本年4月に岩槻延伸推進室を設置するなど、全社的な検討体制を整えている。引き続き、延伸の早期実現に向け、県や鉄道・運輸機構と連携し、さいたま市に積極的に協力していく」との答弁がありました。

次に、公益財団法人埼玉県産業文化センターについて、「ソニックシティの大ホールでは、災害に備えてどのような安全対策をしているのか」との質問に対し、「ソニックシティホールは、新耐震基準に適合した施設であり、大ホールは、令和3年1月からの大規模改修工事で、改正建築基準法に適合する天井とした。ソフト面では、年に2回の防災訓練や帰宅困難者受入対策等に取り組んでいる」との答弁がありました。

次に、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「サーキュラーエコノミー支援に関する事業を推進するに当たっての課題は何か。また、その課題を踏まえてどうしているのか」との質問に対し、「再生材を使った製品の価格が高く、消費者に選んでもらえないという課題に対し、県民への普及啓発を行うため、大規模商業施設において衣料品の再生製品の展示会を実施した。また、県内中小企業では、大企業からの下請けで再生材を活用できない企業が多いため、大企業ニーズ調査を行い、再生材を活用したい大企業とのマッチングに取り組んでいる」との答弁がありました。

以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。