令和7年12月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長　安藤　友貴

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。

以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、警察本部関係では、第171号議案について、「昨年の人事委員会勧告に基づく改定との差異はどうか。また、今回の給与改定は若年層に重点を置いているが、大卒の警察官の初任給はどのくらい引き上がるのか」との質疑に対し、「今回は、若年層に重点を置きつつ、その他も昨年を大幅に上回る引上げが行われる。月例給の引上げの割合は、昨年が平均2.79％だったところ、今回は平均3.51％である。また、大卒の警察官の初任給は、地域手当を含む額で約16,500円増額し、約304,000円となる。初任給が300,000円を超えるのは、今回が初めてである」との答弁がありました。

また、追加提出された第175号議案について、「近隣都県の事業者からLPガスを購入している方が補助を受けられないと聞いているが、改善されたのか。また、近隣都県との補助額に差はあるのか」との質疑に対し、「これまで近隣都県10のLPガス協会に対して会員向けの周知を依頼し、新たに県外4事業者から申請をいただいた。今回、東京都や群馬県のLPガス協会に直接訪問して周知を依頼している。また、近隣都県の補助額については、東京都は独自予算で実施しており、本県と同様に国の交付金を活用している千葉県及び神奈川県との比較では、まだ確定していないが、本県の補助額が最も高いと認識している」との答弁がありました。

また、「LPガス協会に加盟していない県内事業者への周知はどうしているのか」との質疑に対し、「協会に加盟していない事業者には直接郵送で事業を案内している」との答弁がありました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、当面する行政課題として、危機管理防災部から「令和7年度における指定管理者の再公募について」、「埼玉県消防学校再整備基本構想（案）について」及び「埼玉県地域防災計画の見直しの方向性について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。