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掲載日:2025年12月19日
県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案18件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第122号議案について、「ゼロ債務負担行為の設定額の前年度比と、工事の発注時期の平準化はどのような状況か」との質疑に対し、「令和7年度の設定額は117億8,275万円であり、前年度比約8%の増加となっている。例年、第1四半期の工事量が一番少なくなるが、その平準化として、第1四半期の目標を、年間の稼働件数の平均値に対する90%として発注している」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第164号議案及び第165号議案について、「特別県営住宅等の次回指定管理の前提となる県営住宅の管理方法については、令和5年2月定例会の予算特別委員会において、管理代行制度と指定管理者制度を比較し丁寧に進めると答弁があったが、どのように比較検討がされたのか」との質疑に対し、「他自治体への状況調査やヒアリングを実施し、コスト面と入居者への福祉的サービスの2点で比較した。コストについては、指定管理者制度では担うことができない権限行使のコストも含めると、指定管理者制度の方が割高になる。福祉的サービスについては、埼玉県住宅供給公社が行うサービスの方が、他の自治体の指定管理者におけるサービスよりも手厚いという結果となった」との答弁がありました。
次に、下水道局関係では、第170号議案について、「流域下水道の受益者負担を減らす方策について、安全を担保しつつ、労務費以外の経費を圧縮していく必要がある。今後、その対策の報告も含め、体制整備ができるのか」との質疑に対し、「維持管理経費は経営努力により極力削減していかなければならない一方で、適正な水準に維持管理負担金の金額を設定し、安定的に事業を運営できるようにすることも使命である。県民の納得を得るために、削減努力による成果を報告できるようにしていく」との答弁がありました。
また、追加提出された第175号議案について、県土整備部関係では、「クマ対策における、樹木伐採箇所の選定の考え方はどのようなものか」との質疑に対し、「埼玉県ツキノワグマ出没マップに基づき、河川付近でクマの出没が確認された箇所のうち、近隣に人家がある12か所を選定した」との答弁がありました。
このほか、第126号議案、第133号議案、第136号議案、第137号議案及び第156号議案ないし第163号議案についても活発な論議がなされ、第171号議案については執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案18件について採決いたしましたところ、第133号議案、第164号議案、第170号議案、第171号議案及び第175号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、県土整備部から「一級河川笹目川の特定都市河川指定について」、都市整備部から「埼玉県建築物耐震改修促進計画の改定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
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