令和7年12月定例会 「文教委員長報告」

副委員長　保谷　武

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案6件及び請願2件であります。

以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。

まず、第167号議案について、「埼玉県立小川げんきプラザに関して、委託料が5割近く増加している要因は何か」との質疑に対し、「利用者のサービス向上につながるプラネタリウムの機器更新費用を含む維持管理経費の増加が約800万円、賃金上昇に係る人件費の増加が約1,100万円などが主な要因である」との答弁がありました。

また、追加提出された第175号議案について、「学校給食費に対する補助に関して、どのように積算したのか」との質疑に対し、「小売物価統計調査のデータを用い、食材価格上昇率32.9％を算出した。この範囲内で、令和4年度以降に給食費を値上げした学校を対象として、1食当たりの値上げ額に1月から3月分の予定人数と給食回数を乗じた額を計上した」との答弁がありました。

このほか、第122号議案、第166号議案、第171号議案及び第174号議案についても活発な論議がなされました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案6件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、請願について申し上げます。

まず、議請第1号につきましては、請願者2,668名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。

審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「それぞれの項目について、必要な取組の推進や国への働き掛けなど、適切な対応が既に実施されていることが認められる。給食費の無償化については、地域や学校の実情に応じた取扱いがあり、財源の確保や公平性、柔軟性の観点からも課題があるため、国の検討結果を踏まえて県としての対応を検討すべきである」等の意見が出されました。

次に、採択すべきとの立場から、「増加する不登校やいじめ、特別支援教育に対応するためにも専門性の高い教職員の増加が必要であり、教育費の保護者負担の軽減や特別支援学校の教室不足、過密解消も喫緊の課題である」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。

次に、議請第2号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「特別支援学校における教室不足の解消のため、実態の把握及び必要な教育環境の整備を進めており、また、国に対して財政的支援制度の充実や医療的ケアを実施する看護職員の定数措置等について働き掛けを行っており、適切な対応が実施されている」との意見が出されました。

次に、採択すべきとの立場から、「特別支援学校は教室不足と過密化により、慢性的な学習権侵害ともいえる状況に陥っており、医療的ケア児が安心安全な学校生活を送る上で、看護職員の定数基準を定めることは重要である」等の意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。

次に、所管事務の調査として、「身体に障害のある生徒の高校入学について」及び「児童生徒の自殺防止に向けた取組の強化について」質問が行われました。

その中で、「身体に障害のある生徒が安心して高校生活を迎えられるよう、入学後どのような支援が受けられるか、必要な情報をどのように提供していくのか」との質問に対し、「どの県立高校でどの教職員が対応しても、説明に温度差が生じないようガイドラインを作成し、全ての県立高校に配布するとともに、これまで生徒や保護者からあった問合せを精査し、情報提供するなど、親切丁寧な対応を周知徹底していく」との答弁がありました。

次に、「昨年度、本県で自殺により亡くなられた児童生徒が過去最多という調査結果を踏まえて、現状の課題認識と今後の展望はどうか」との質問に対し、「本年2月から設置を推進している校内連携型危機対応チームの更なる充実を図るほか、各学校に対し、自殺予防に関する取組を年間指導計画に組み入れることなど、実効的な組織体制を構築し、自殺防止対策に取り組んでいく」との答弁がありました。

なお、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して「教職員の駐車場費用負担について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。