令和7年12月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長　東山　徹

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案9件及び請願3件であります。

以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。　

まず、総務部関係では、第173号議案について、「職員給与に関して、人材確保に向けて若年層に重点を置くという観点で見た場合、どのような傾斜配分になっているのか」との質疑に対し、「全ての職員を対象に引上げを行っているが、引上げ率は初任給をはじめとした若年層ほど大きく、年代や職位が上がるほど小さくなっている」との答弁がありました。

次に、県民生活部関係では、第122号議案について、「屋内50m水泳場整備及び運営事業の債務負担行為に関して、維持管理も含めて長期の契約となるが、今後もスライド条項を適用する可能性はあるのか」との質疑に対し、「竣工までの間は、設計・建設の費用として当該条項が適用されるが、その後の維持管理についても、物価が変動した場合は改定する規定を契約書に盛り込んでいる」との答弁がありました。

また、追加提出された第175号議案について、「今回の補助対象である光熱費と食材費の予算額はそれぞれ幾らか。また、実施時期はいつ頃か」との質疑に対し、「補助額は、光熱費が235万3,000円、食材費が1億7,724万4,000円である。また、私立学校運営費補助に上乗せすることで申請事務を簡素化し、2月下旬から3月頃に支給する予定である」との答弁がありました。

このほか、第134号議案、第135号議案、第139号議案、第171号議案及び第172号議案についても活発な論議がなされました。

続いて、討論に入りましたところ、第172号議案に反対の立場から、「先の見えない物価高騰や相次ぐ上下水道料金の引上げなど、県民からは悲鳴の声が上がっている。特別職の期末手当の引上げは、県議会議員の期末手当の引上げにも連動するため反対である」との意見が出されました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、第172号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、第168号議案「審査請求に関する諮問について」申し上げます。

まず、「非違行為により、実際にどのような被害や影響があったのか」との質疑に対し、「臨時の保護者会開催などの対応や、報道機関への対応準備に加え、スクールカウンセラーの派遣によって、本来不要であった公費負担も生じた」との答弁がありました。

続いて、意見の聴取に入りましたところ、「審査請求人は、ストレス等により思い悩んでいた中で、飲酒の影響もあり衝動的に行為に及んだと主張するが、判断力が低下するほどの飲酒は、請求人の責めに帰すべき行為であり、背景及び動機に考慮する事情はない。審査請求人の行為は、公務員に対する県民の信頼を大きく損なうものであり、退職手当を支給することは適切でない」との意見が出されました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会の意見として、総員をもって、「本件処分は、非違行為の内容及び程度、非違行為の公務に対する信頼に及ぼす影響などの事情を勘案した上で行われており、妥当なものと認められる。よって、本件審査請求は、棄却すべきである」と、答申することとした次第であります。

次に、請願について申し上げます。

まず、議請第3号につきましては、請願者886名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。

審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「私学助成制度は、運営費補助と父母負担軽減補助との二つの柱により成り立っているが、本県の父母負担軽減補助は全国でも上位の水準にあり、両者の補助単価を合算すると国の標準額を上回っている。来年度、国による高校授業料無償化が実現した場合には、父母負担軽減事業補助の一般財源の一部が国庫支出金に振り替わることが見込まれるが、現在のところ詳細は不明である。厳しい財政状況に鑑みると、経済環境や社会情勢を踏まえた重点化や配分を考慮すべきであり、単に拡充することを求める本請願には賛成できない」等の意見が出されました。

次に、採択すべきとの立場から、「来年度から国の授業料助成が大幅に増額となるため、県が担ってきた支援金分を運営費補助に活用できる機会となる。こどもたちが経済的な心配をせずに学べる環境を整備することは、『埼玉県こども・若者基本条例』の教育費負担の軽減にもつながるものである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。

次に、議請第5号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「国民が広く享受する社会保障の費用は、あらゆる世代が広く公平に分かち合うべきである。消費税については、社会保障と税の一体改革において、消費税をはじめとする税制抜本改革で安定財源を確保し、社会保障の充実、安定化及び財政健全化の同時達成を目指すため、税率が決定されたものである」等の意見が出されました。

次に、採択すべきとの立場から、「消費税は低所得者ほど負担割合が大きく、不公平な税制である。物価高騰で苦しんでいる県民を応援し、地域経済の活性化のためにも本請願を採択するべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。

次に、議請第7号につきましては、請願者426名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。

審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「核兵器禁止条約は、日本が目指す『核兵器のない世界』の出口ともいえる重要な条約である一方、核兵器保有国のみならず、非核兵器保有国からも支持を得られておらず、国際社会における核軍縮の取組に分断をもたらしている点が懸念されている。政府は、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しつつ、現実的で実践的な取組を推進していくとしていることから、国の取組を尊重すべきである」等の意見が出されました。

次に、採択すべきとの立場から、「多くの国々が核兵器のない世界による安全を選択し、99か国が署名、批准、加盟している。国内世論調査でも、当該条約に参加すべきとの声は7割を超えている」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。

次に、所管事務の調査として、「スポーツ少年団大会の参加資格について」質問が行われました。

その中で、「男女混合チームを認めていないなどの大会のルールによって参加できない選手が出てしまうことが問題であるが、県としてどのように考えるのか。また、今後どのように埼玉県スポーツ協会に対し、働き掛けていくのか」との質問に対し、「男女混合で行われているスポーツ少年団の活動実態に合った形式での大会実施が望ましいと考えている。また、県民誰もがスポーツを楽しむことができる機会を提供するという県の方針に鑑みると、合理的な理由がない場合には、男女混合で出場できるように改善を働き掛けていきたい」との答弁がありました。

なお、当面する行政課題として、県民生活部から「スポーツ科学拠点施設整備運営事業について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。