令和7年12月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長　須賀　昭夫

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されました案件は、議案15件及び請願1件であります。

以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。　

まず、福祉部関係では、第149号議案について、「埼玉県伊豆潮風館の指定管理期間が2年間になることで、提供されるサービスの質が低下することはないのか」との質疑に対し、「候補者から提出された事業計画書では、現在の指定管理期間と遜色なく同等のサービスが提供されることとなっている。自主事業としてリフト付きマイクロバスを活用した周辺観光を行うほか、従業員のスキルアップ等のため多くの研修や訓練を実施するなど、接客面でも安定したサービスの提供が行われるよう計画されている」との答弁がありました。

次に、保健医療部関係では、第169号議案について、「埼玉県立病院機構第2期中期目標では、県北部の医師不足地域への医師派遣やサイバー攻撃への対応等が新たに盛り込まれているが、どのような議論を経て、明記されたのか」との質疑に対し、「本県の課題に対して、同機構にどのような対応を求めるべきかという観点から検討を行った。県北部の医師不足地域への医師派遣は、本県の重要な取組の一つであり、医師確保施策に協力いただく意味でも、目標に明記した。また、令和4年に、大阪府の病院がサイバー攻撃を受けて診療機能に大きな支障が生じたことから、サイバー攻撃への対応についても明記した」との答弁がありました。

また、追加提出された第175号議案について、保健医療部関係では、「今回実施する処遇改善・物価上昇支援事業はどういうものか。また、従来の光熱費等高騰対策支援事業との違いは何か」との質疑に対し、「今回の処遇改善・物価上昇支援事業は、医療機関等が直面している物価高騰や賃金上昇を踏まえて、診療報酬の見直しの効果を前倒しするため、国で措置された医療・介護等支援パッケージを受けて事業化したものである。また、光熱費等高騰対策支援事業は、電気やガス料金などを対象とする一方、処遇改善・物価上昇支援事業はそれ以外の経費や賃上げに要する費用に支援を行う点で異なる」との答弁がありました。

このほか、第129号議案、第130号議案、第143号議案ないし第148号議案、第150号議案、第152号議案及び第171号議案についても活発な論議がなされ、第151号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。

続いて、討論に入りましたところ、第149号議案に反対の立場から、「埼玉県伊豆潮風館について、令和10年3月末の施設廃止を前提とした指定管理期間となっており、県民の意見を十分に聞き、協議してきたとは言い難い状況であるため反対である」との意見が出されました。

以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案15件について採決いたしましたところ、第149号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、請願について申し上げます。

議請第6号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「民間でもリフト付きバスの所有が増え、社会全体のバリアフリー化が進んできていることに加えて、昨今の深刻な運転手不足により、事業の継続は現実的に難しい状況となっている。現在、県では、様々な障害者団体から要望を受けており、代替案についても検討しているところである。今後の施策が、障害者団体や利用者の意見を踏まえたものになっているかを注視し、必要な意見や提言を行っていくべきと考える」等の意見が出されました。

次に、採択すべきとの立場から、「障害者が自力で民間バスを探すことが簡単にできるのか疑問であり、生活費に苦慮している障害者は多く、高額のバス料金を負担することは困難である。受託事業者が運転手を確実に確保できるように、委託料を増額し事業継続することは、県の責務だと考える」等の意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。

以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。