令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

建設業界における熱中症対策について

Q　立石泰広　議員（自民）

橋詰昌児議員も一般質問で取り上げられた事項でありますが、大変重要な問題と認識しておりますので、そこで私からも改めて質問させていただきます。
全国の過去5年間の統計によりますと、死亡災害では建設業が約40パーセント、54件と突出して多い状況です。夏の建設現場では空調設備がなく、炎天下の屋外作業が中心であり、大変危険な環境であります。熱中症が重篤化するリスクが高い職種であり、十分な対策が不可欠であります。
こうした中、本年6月1日から労働安全衛生法が一部改正され、事業所における熱中症対応体制の整備が義務化されました。現場においては空調服や冷却ベスト、又は体調の急変を把握できるウェアラブルデバイスの活用などが有効であるとされています。
しかし、国のエイジフレンドリー補助金は60歳以上の労働者に限定された制度であり、実際には誰もが熱中症にかかるリスクがあるにもかかわらず、実態に即した支援制度とは言えません。特に屋外作業が中心となる建設業においては、60歳以上と労働者の年齢を限定せずに、熱中症予防対策を支援していく必要があると考えます。
一方で、本県においても、工事期間中の最高気温に応じた現場管理の補正や熱中症対策費用を現場環境改善費に積み上げる仕組み、猛暑日を不稼働日とした工期算定などを実施していると承知しております。しかし、その補正額は、例えば工事費2,000万円で約3万円、6,000万円で約8万円、1億5,000万円でも約23万円にとどまっており、「業界からは実態に見合わない」「額が少な過ぎる」との強い声が上がっています。
以上を踏まえ、以下、県土整備部長に伺います。
まず、建設業における熱中症災害の多発を踏まえ、県内事業者に対し、60歳未満の労働者を対象に空調服やウェアラブルデバイスの活用などの熱中症予防対策を支援する県独自の助成制度を創設すべきと考えますが、県の見解について伺います。
また、工事期間中の猛暑日を考慮した工期算定や費用補正について、現状の補正額では十分ではありません。より実効性ある水準に見直すべきと考えますが、県の方針について伺います。

A　吉澤隆　県土整備部長

まず、「独自の助成制度の創設について」でございます。
建設現場における熱中症対策は、労働者の安全・健康を守るために極めて重要な課題です。
県が発注する工事では、国の積算基準に準じて熱中症対策の費用を計上できることとしており、この基準は適時、現場実態などを踏まえて改定しております。
議員御提案の独自の助成制度につきましては、現在実施している対策と重複するなどの課題が想定されます。
県といたしましては、引き続き、国をはじめとした発注機関の熱中症対策の動向を注視しつつ、まずは熱中症対策について建設業団体との意見交換やアンケートなどにより実態の把握に努めてまいります。
次に、「工事期間中の猛暑日を考慮した現状の補正額をより実効性のある水準に見直すべきについて」でございます。 
補正額の積算基準につきましては、随時、国において見直しがされており、県もこの基準を準用しております。 
また、議員お話しのとおり現場に設置する大型扇風機やミストファンなどの設備に係る費用も現場環境改善費として計上が可能となりました。
県といたしましては、工期算定や費用補正について県内の建設業団体の意見を伺うとともに、国の改定動向を注視し、適時、見直しを行ってまいります。 
引き続き、労働者の健康と安全を確保するため、熱中症対策を含めた労働環境の整備が図られるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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