令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

小規模事業者のデジタル化支援について-埼玉県DX推進支援ネットワークについて

Q　立石泰広　議員（自民）

同ネットワークの支援対象が中堅企業に偏り、小規模事業者が取り残されている点に課題があると考えます。埼玉県DX推進支援ネットワークや各種の支援制度は中小企業支援を掲げていますが、実際のところ活用しているのはある程度体力のある中堅企業が多く、小規模事業者は十分に恩恵を受けていません。
現状では支援しなくてもできる企業に政策が集中してしまい、本当に支援を必要としている、支援しなければ変われない企業に支援が届いていないことは、6月定例会の金子裕太議員の質問で明らかになりました。
この状況を是正するには、商工会議所や商工会など地域のネットワークを通じた直接的な声掛けや訪問活動を強化し、行政職員だけでは難しい伴走支援を民間の専門家にアウトソーシングすることが不可欠です。そして、DXに触れたことがなかった小規模事業者が変わったというような具体的な成功事例を積み重ねていくことこそ、県全体の底上げに直結すると考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、県全体のDX底上げには小規模事業者の成功事例の積み重ねが大事であり、そのためには商工団体や民間の専門家の力が不可欠です。
小規模事業者にとって身近な存在である商工団体では、日頃から経営指導員がデジタル化の支援をしており、令和6年度は約1,900件の相談に対応をいたしました。
小規模事業者のDX化に向けては、技術的な問題以前に、経営者の意識改革が不可欠と考え、これまでも埼玉県DX推進支援ネットワークにおいて経営者向けのセミナーを開催し、DXがもたらす利益増進等への効果について具体的に情報共有を推進してまいりました。
また、様々な小規模事業者の集まりなどにおいても、私から事業者の皆様に対し、DXの必要性についてお話しをさせていただいてまいりました。
また、専門的な知見が必要な相談では、システムエンジニアなどの経験を有する方をDX推進員として商工会議所・商工会の各連合会に配置をし、対応しています。
さらに、国、経済団体、金融機関等がワンチームで中小企業を支援する「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を構築しており、事務局の産業振興公社には、大手企業のシステム部門の経験者などをDXコンシェルジュとして配置をし、IT事業者とのマッチングも含めた支援を行っています。
また、小規模企業にも負担にならない数千円でIoTやDXについて学べる講座を高等技術専門校で実施をし、あるいは専門家を企業に派遣する制度を継続して実施しております。
これらの取組により、地域の小売店や飲食店、町工場などの小規模事業者においても、DXを導入することで販売の拡大や業務の省力化などにつながった好事例が生まれています。
こうした好事例については、県のポータルサイトにおいて動画等で紹介をしています。今後はこれまでの業種別に加え、事業者の規模に応じて検索できるように改修をし、小規模事業者の方が容易に身近な事例を閲覧できるよう見直したいと思います。
民間のノウハウを持つ専門家の力をお借りをし、商工団体と成功事例を積み重ね、小規模事業者に横展開していくことで、県全体のDXを底上げしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。