令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

トイレ政策について-災害時のトイレ対策について

Q　立石泰広　議員（自民）

県内において大規模災害が発生した場合、多くの県立学校が避難所として活用されます。教育局所管の学校施設には、男性用小便器9,797基、男性用大便器5,320基、合わせて1万5,117基の男性用トイレが整備されております。一方で、女性用便器は1万215基、男女共用便器は743基となっており、結果として男性用トイレが女性用トイレのおよそ1.5倍設置されている状況です。避難所においては、女性や子供、高齢者の方々が安心して利用できるトイレの確保が極めて重要であり、女性用トイレの充実を一層図る必要があります。
また、能登半島地震の被災地に支援職員を派遣した際の報告によれば、避難所生活で最も困っていることの一つがトイレであったとのことです。仮設トイレやマンホールトイレも設置されましたが、それだけでは需要を満たすことができず、利用環境も十分とは言えませんでした。このため、自治体が災害時の仮設トイレを確保することに加え、県民一人一人に災害時のトイレ問題を認識していただき、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を促していく必要があります。
災害時におけるトイレ対策は、避難所生活の衛生や人としての尊厳を守る上で欠かせない課題です。そこで、大きく3点伺います。
まず、避難所となる県立学校におけるトイレの男女比の是正や女性用トイレの充実について、今後どのように進めていくか、教育長に伺います。
次に、災害時に必要となる仮設トイレやマンホールトイレなど、県では市町村と連携してどのようにトイレの確保を進めていくのか、危機管理防災部長に伺います。
最後に、事業所や自治会、さらには各家庭における携帯トイレ、簡易トイレの各戸備蓄を促進するため、県はこれまでどのような啓発支援を行ってきたのか。また今後、知事の参加される行事や県が主催する防災訓練等の機会を捉え、携帯トイレ等の配布を進めていくことが備蓄の促進につながると考えますが、知事のお考えを伺います。
携帯トイレについては、サイドブックスの方に載せてありますので、御覧いただきたいと思います。これが現物です。

A　日吉亨　教育長

避難所となる県立学校におけるトイレの男女比の是正や、女性用トイレの充実をどのように進めていくのか、についてでございます。
県立学校のトイレ整備については、校舎の大規模改修等にあわせて、各学校から女性用トイレの使用状況なども含め丁寧にヒアリングをしながら、整備を進めております。
議員御指摘のとおり、令和6年度末現在で、県立学校のトイレの便器数は、男性用が女性用の約1.5倍の設置となっており、女性用の設置割合が少ない状況にあると認識しております。
今後は、避難所となる県立学校におけるトイレについて、各学校へのヒアリングをより丁寧に行いながら、女性用トイレの充実が図られるよう、取り組んでまいります。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

県地域防災計画では、仮設トイレやマンホールトイレなどの生活必需品の備蓄、調達は原則として市町村が行い、県がそれを補完することとしております。
テントで覆う形の仮設トイレについては、県は、市町村と合計して約3,000基を備蓄しており、マンホールトイレと組み合わせて使用することができます。
今後発生が懸念され、甚大な被害が予想される東京湾北部地震では、最大避難者数を約5万4,000人と想定し、全ての仮設トイレが活用できれば、約18人当たり1基となり、国の指針を上回っております。
また、県では、民間事業者と災害時応援協定を締結しており、市町村の要請に応じて、仮設トイレを調達し、避難所へ供給する仕組みを整えております。
さらに、令和7年4月から運用が開始された、国の新物資システム「BーPLo」を活用して、県から国に対し、仮設トイレの支援を要請することも可能となっております。
県といたしましては、引き続き、市町村や国と連携して、避難所のトイレ環境の改善に向けて取り組んでまいります。

A　大野元裕　知事

昨年度、県が実施したアンケート調査によると、携帯トイレの備蓄率は約30パーセントであり、水と食料の備蓄率が約60パーセントであることと比較をすると大幅に低く、普及啓発活動の一層の強化が必要と考えております。
そこで、9月の防災週間の際には、私自ら記者会見において水・食料と併せた携帯トイレの備蓄を呼び掛けたほか、彩の国だよりやラジオ、SNSなどの広報媒体を活用した普及啓発に取り組んでおります。
また、災害時のトイレ環境について知見を有するNPO法人日本トイレ研究所の協力を得て、防災マニュアルブック「家庭における災害時のトイレ対策編」を作成しており、スマートフォンでもダウンロードできるようにしています。
さらに、能美防災そなーえ埼玉県防災学習センターでは、携帯トイレの使い方を学習するワークショップを定期的に開催しています。
議員御提案の県主催行事における携帯トイレの配布については、県民の皆様に備蓄の必要性を知っていただく機会になると考えています。
このため、多くの皆様が来場される機会に合わせて、携帯トイレの配布、トイレ問題の啓発などPRを行ってまいります。

再Q　立石泰広　議員（自民）

先ほど知事が、記者会見や様々な場面でトイレの備蓄、これを訴えていただきました。私も、ちょうど議長のときに元旦の被害が発災して、第1陣で行った職員から報告を受けて、いかにトイレが大切か、それとトイレの対策によって二次被害が出ているというお話を聞きました。
先ほども示したこの携帯トイレ、これは実は川口市の業者が作っているんですね。これの特徴は小さくて持ちやすいということと、仮にトイレが使えない状態であっても、トイレのスペースがあれば用を足すことができるというのが携帯トイレのいいところだと思うんですね。
これは実は耐用年数が15年なんですよ。だから、備蓄にも適しているというふうに思うんですね。
そういった意味で、大野知事が様々な機会でトイレの備蓄を訴えていただいているんですけれども、記念品としてこれを出すときに知事がきちっと「この携帯トイレを皆さん備えてください」というようなPRもしていただいた方が、大きな影響力、そして大きな発信力のある知事がそういったことを率先して行っていくことが必要だと思いますが、その点について再質問させていただきます。

再A　大野元裕　知事

災害時に備えて県民の携帯トイレの備蓄を促進するには、御指摘のとおり、まずは実際に使ってみる、あるいは使ってみた人がPRしさらに広めていただく、こういった御指摘全くそのとおりだと思います。
そこで、11月14日に県庁オープンデーというのがございますので、そこで私自ら携帯トイレ配布をさせていただいて、PRさせていただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。