令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

小規模事業者のデジタル化支援について-小規模事業者へのDX促進体制の構築について

Q　立石泰広　議員（自民）

埼玉県におけるDX推進は、一定の進展が見られるものの、依然として限界が顕著です。特に小規模事業者が取り残されており、行政職員のリソース不足もあって、十分な伴走支援が行き届いていません。
令和7年4月から6月期の県四半期経営動向調査によれば、県内中小企業のDXに向けた取組割合は初めて50パーセントを超えましたが、従業員数が5人以下の事業所に限定した場合は36パーセントにとどまっており、規模が小さい事業者の取組が進んでいないことが分かります。
こうした背景には、DXを推進するための人材やリソースの不足が大きな影響をしています。特に小規模事業者においては、「DX人材を新たに雇用する余裕がない」、あるいは「そもそも何をすべきか、また、何に着手すべきか分からない」といった声が多く、現行の制度や施策では十分に対応できていません。
実際にDX推進ネットワークやDX大賞などの制度は、一定の体力を持つ中堅企業やDXに対して意識の高い企業を中心に機能しており、最も支援を必要とする小規模事業者が取り残されている構造が生まれています。この現状を放置すれば、埼玉県は全国的なDXの潮流から更に遅れを取り、地域経済の競争力を失う危険性があります。
したがって、今後は単に先進的な企業を支援するだけでなく、むしろDXに触れたことのない企業や人材を抱える事業者に焦点を当て、体質改善に直結する支援を展開していく必要があります。
こうした認識の下、私は小規模事業者のデジタル化を進めるためには、四つの視点が必要であると考えております。
そこで伺います。
まず、（1）小規模事業者へのDX促進体制の構築についてであります。
県で行っているチラシ配布やホームページ掲載の集客だけでは、DXに興味がある企業しか集客できず、興味、関心を持っていない企業をどう動かすかが重要であり、その企業層が改善されなければ地域全体のDXは進まないと考えております。
行政職員だけでは小規模事業者に対応し切れないという課題があるからこそ、民間事業者のノウハウを活用したアウトソース型の伴走支援体制を構築し、直接的なアプローチをすることが必要だと認識しています。こうした体制構築により埼玉県全体の底上げにつながると考えますが、産業労働部長の御所見を伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

議員お話しのとおり、DXに関心がない事業者に取り組んでいただくためには、民間のノウハウを活用した支援体制の構築が有効であると考えております。
「埼玉県DX推進支援ネットワーク」には、金融機関をはじめ、業界団体、埼玉県中小企業診断協会などの専門家の団体も構成機関となっており、それぞれの機関が主体的に県内中小企業・小規模事業者への働き掛けを行っております。
令和6年度は、ネットワークの構成機関全体で446回のセミナーを開催し、1万5千人を超える方に御参加をいただきました。例えば、金融機関が普段取引のある顧客に対してセミナーを行うことで、より効果的な動機付けにつながるものと考えております。
また、セミナーを通じて関心を持っていただいた事業者については、商工団体や連合会に配置したDX推進員、県産業振興公社のDXコンシェルジュが伴走支援を行っております。
これに加えて、今年度は専門知識が不要で、小規模事業者の方でも取り組みやすいノーコードツールを活用したアプリ作成を支援するため、民間事業者が伴走支援を行う取組を新たに開始したところです。
民間事業者も含む様々な団体と連携して、小規模事業者に直接アプローチを行うとともに、こうした事業者を伴走支援することで、県全体のDX推進の底上げにつなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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