令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

県民の安全と安心のための外国人政策について-社会保障負担の未払い問題について

Q　立石泰広　議員（自民）

医療費や国民健康保険税の未払いは、国民の負担増に直結します。国に対し受益と社会保障負担を整合させるための運用ガイドラインの策定を求めるべきと考えますが、知事の御見解を伺います。

A　大野元裕　知事

外国人住民に関わる医療については、議員お話しのように、近年、医療費の未払や保険税の滞納などの課題が指摘をされております。
医療機関における外国人患者の未払医療費は、令和6年度の国の調査によれば、前年度と比べて約2割増加しており、医療機関の負担となっております。
本県においては、このうち救急にかかる医療費の未払について、平成6年度から市町村と共に、一定の基準により、その一部を補助する制度を設けて医療機関を支援させていただいております。
また、国民健康保険制度では、外国人が保険税を滞納したまま出国した場合、徴収が困難となります。
こうした医療費や保険税の未払問題については、全国共通の課題であり、在留資格の問題なども絡み合うため、外国人の出入管理を行う権限がある国が主体となって対策を行う必要があると思います。
国では「経済財政運営と改革の基本方針2025」で、外国人の税・社会保険料の未納付防止などの検討をすることとしており、現在、具体的な対策の検討が進められていると認識しております。
県としては、これまでも外国人患者を受け入れる医療機関に対する支援制度の充実について国に求めてきたところですが、こうした国の検討状況を注視するとともに、実効性があり、かつ、地方自治体や医療機関に負担が生じない制度の創設や運用ガイドラインの策定を強く要望してまいります。

 

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