令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

県民の安全と安心のための外国人政策について-外務省への要望について

Q　立石泰広　議員（自民）

日本を訪れる外国人は、観光だけでなく、就労や留学など中長期滞在を目的とする人も増えています。その一方で、一部の外国人による迷惑行為や犯罪、難民認定制度の悪用、不法滞在、不法就労、社会保険料や医療費の未払い、さらには外国資本による土地取得などが社会問題化し、国民の安心と安全を脅かしています。
私の地元川口市でも、一部外国人による集団騒乱やルールを無視したごみ出しなどの迷惑行為が、住民とのトラブルにつながっています。さらに、無免許運転や重大事故といった凶悪事件も発生し、県民の不安は日増しに高まっています。
こうした問題に適切に対応することこそ、県民一人一人が安心を実感できる社会の実現につながると考えます。
そこで、以下、知事に質問します。
まず、（1）外務省への要望について伺います。
8月4日、大野知事が外務省へトルコ共和国との相互査証免除協定の一時停止を要望されたことは、県としての強い姿勢表明であり、国に対して更に踏み込んだ対応を求める根拠となると考えます。
要望を提出された知事の思いを伺います。

A　大野元裕　知事

本県には、令和6年末現在、約26万人の外国人が住んでおり、共に地域で生活をすることが当たり前になりつつあります。地域を預かる私の立場としては、日本人住民・外国人住民が共に暮らしやすい多文化共生社会の実現に向け、取り組まなければならないと考えています。
このような中、本県においては、相互査証免除協定に基づき査証なしで入国をし、正当な理由が認められない中、難民認定申請等を繰り返す外国人が滞在する例が多くあり、その多くが県南部に集中して居住しております。県では国の刑法犯認知件数の増加割合と比較してもより良い状況にあり、あるいは例えば議員御指摘の川口市の人口当たりの刑法犯認知件数は豊島区や新宿区の半分程度など治安の悪化は統計としては見られておりませんが、外国人の関係する事件・事故がメディアやSNSなどで取り上げられたこともあり、地域からは不安の声が寄せられております。
県では、治安維持は法の執行権限も含めて警察の所管でありながらも、治安に関する住民の不安に対処するため、仮称ではありますが川口北警察署の整備、今年度は日本一となる大幅な警察官拡充に向けた国への働き掛け、あるいは団体数日本一のわがまち防犯隊の活動の支援等、可能な限りの対応を行ってまいりました。
出入国管理行政は国が所管していることから、国として責任をもって対応していただく必要があります。正当な理由なく難民認定申請等を繰り返す者への対応が遅れることにより、地域での共生社会実現や住民の不安に対応する地方自治体にしわ寄せが及ぶのは、本来あるべき姿ではありません。
難民として認定されないまま滞在する外国人への対応が適切になされず、難民申請を繰り返して滞在が長期化する外国人が特定の地域に集住する状況が放置され、自治体にしわ寄せが及ばざるを得ない状況に国が対処しないのであれば、入国時に対応していただくしかないと考え、今回要望させていただいたものであります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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