令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

県民の安全と安心のための外国人政策について-国との情報共有について

Q　立石泰広　議員（自民）

政府は今年、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを公表し、難民認定審査の迅速化や日本版電子渡航認証制度の前倒し導入などを打ち出しました。
その方向性は理解しますが、現場を担う自治体との情報共有が極めて不十分なことが大きな課題です。例えば、行政窓口では、在留カードを提示されない限り、その人が正規の在留資格を持つのか仮放免中なのかを判断することができず、混乱が生じています。
そこで、県として、国に対して自治体が必要な情報を適切に共有できる制度改善を強く求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

議員お話しの国民の安心・安全のための不法滞在ゼロプランについては、今後、国が主体となり実行に向けた施策等を検討されるものと承知をしております。
国と自治体との情報共有に関しては、国において本年7月に外国人施策の司令塔となる「外国人との秩序ある共生社会推進室」を立ち上げ、外国人を巡る課題等に対して、実態把握や国・自治体との緊密な連携に向けて取り組むとしております。
現在、連携について具体的な内容が示されておりませんが、秩序ある共生社会推進のため、県としてできる限りの対応をしてまいりたいと考えており、そのために必要な情報が共有をされることは当然であります。
生活者としての外国人に対応するのは地方自治体の役割であり、議員御指摘のとおり、現場を担う行政窓口において国からの情報共有が不十分なことにより混乱が生じている状況があるとすれば、改める必要があります。
関係する市町村と連携を密に取りながら、必要がある場合に国への働き掛けを行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。