令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

小規模事業者のデジタル化支援について-DX人材育成について

Q　立石泰広　議員（自民）

DXを担う人材の不足が深刻であるという点も課題となっています。県は埼玉県のDX推進計画ではDX推進を重点課題に掲げていますが、企業を支援する専門人材は圧倒的に足りていません。
中堅以上の企業は、外部人材やコンサルタントを活用できますが、零細や小規模事業者にはその余裕がなく、自ら人材を確保することは困難です。そのため、多くの小規模事業者がDXに取り組みたいと考えても、伴走者がいないために一歩を踏み出せない状況が続いています。
県全体のDXの裾野を広げるために、教育機関と連携したデジタル基礎人材の育成、再教育による即戦力人材の確保など、多層的な人材育成策を講じる必要があると考えますが、産業労働部長の御所見を伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では、地域経済を支える産業人材を育成するため、高等技術専門校を県内7か所に設置しております。
中央校と川口校では、主に高校を卒業した方を対象に2年間かけて、プログラミングや電子制御を学ぶ訓練科を設けており、即戦力として活躍できる人材を育成しております。
また、7校全ての専門校において、既にお仕事をされている在職者の方を対象にAIなどのデジタルスキルが学べる講座を開催しており、昨年度は約1,600人の方に受講していただきました。受講者からは「学んだ知識を生かし、業務の効率化につながった」などの声をいただいております。
さらに、オンラインで初歩から学べる「DX推進講座」を無料で配信しており、DXに向けたきっかけづくりとしております。昨年度は約6,000人の方に受講していただいたところでございます。
一方で、小規模事業者の方からは「自社でDX人材を確保・育成することは困難」との声も聞かれております。
そこで、商工団体やDXコンシェルジュなどの専門家が外部から支援する仕組みを整えているところでございます。
さらに、県産業振興公社に設置した「プロフェッショナル人材戦略拠点」では、副業や兼業で即戦力人材を外部から登用する場合の補助制度を今年5月から開始しました。
すでに複数の小規模事業者の方がこの制度を利用してDX人材の登用につなげています。
今後も多層的な支援策を講じることで、小規模事業者のDXの取組を促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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