令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

地下インフラのデータベース化の推進について

Q　立石泰広　議員（自民）

令和7年1月28日、八潮市内の県道松戸草加線において流域下水道管の破損に起因する道路陥没が発生し、走行中のトラックが転落する事故が発生しました。この事故現場では、県道の地下に流域下水道のほかにも、ガス、通信、八潮市上下水道など多種多様な地下インフラが複層して埋設されていました。
今回の事故のように地下インフラに起因する事故が発生した場合、早期復旧に向けた計画を策定する上で、まずは地下インフラの種類や位置、管理者を特定する作業が必要となります。この作業は市街地にあるほど地下インフラが多様化、高密度化し、時間を要するものと推察いたします。こうした作業を速やかに、そして正確に行うことこそが災害時の早期復旧につながるのではないでしょうか。
国土交通省では2月に、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会、いわゆる専門家委員会を立ち上げ、大規模な道路陥没を引き起こすおそれのある地下管路の施設管理の在り方などを専門的見地から検討を進めているところであります。この専門家委員会から5月に示された第2次提言では、道路管理者と道路占有者の連帯による地下インフラ情報のデジタル化とこれらを統合する仕組みの必要性が示されたところであります。
このような動向を踏まえ、埼玉県としては地下インフラのデータベース化にスピード感を持って取り組み、災害にも強い道路管理の高度化、効率化を進めていくべきであると考えます。
そこで、地下インフラのデータベース化の推進に対する知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

八潮市で発生した道路陥没事故を受け、私は地下インフラ情報の正確な把握と迅速な共有体制の構築が極めて重要であると、改めて痛感をしたところであります。
本年2月には、石破茂内閣総理大臣や中野洋昌国土交通大臣などに対して私から直接「より効率的・効果的で適切なインフラの管理を実現するための技術開発や地下インフラのデータベース化の推進」を要望させていただきました。
国の専門家委員会による第2次提言では、道路管理者と占用者の連携による地下空間情報のデジタル化・統合化が必要とされています。
現在は、各占用者がそれぞれ独自のデータ形式で情報を管理しているため、効率的なデータ共有や迅速な事故対応が困難となっています。
この問題は全国的課題であることから、国では全国統一型の「新たな道路占用関連システム」の開発を進めています。
このシステムにより、各占用者のインフラ情報を集約・統一化し、一つの地図で共有することが可能となり、あるいは事務の効率化も期待をされます。
事故発生県としての経験を踏まえれば、新たなシステムをより実効性の高いものとする必要があり、そのためには全ての道路管理者や占用者がたとえば市町村などの行政域を超えて共通のシステムを利用し、情報を共有することが極めて重要だと思います。
今後もあらゆる機会を通じて国に要望するとともに、他の自治体とも連携をし、スピード感をもって道路管理の高度化、効率化に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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