令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

県民の安全と安心のための外国人政策について-仮放免者への対応について

Q　立石泰広　議員（自民）

仮放免者の在留管理体制の強化も急務と考えます。出入国在留管理庁は、警察や自治体との連携を更に強化すべきです。川口市議会では、仮放免制度に依存せず新たな収容施設の建設や、仮放免者が多く暮らす地域への出先機関の設置を求める内容などが含まれる意見書が、賛成多数で可決されました。
現状の様々な課題解決に向け、仮放免者の在留管理体制の強化について、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

仮放免は、在留資格がない外国人等の収容を一時的に解除する制度ですが、その判断基準が不透明である等の課題がありました。
収容をめぐる諸問題の解決のため、令和5年に改正をされた出入国管理及び難民認定法では、収容に加えて、新たに監理措置制度が設けられ、監理人と呼ばれる弁護士などが、在留資格のない外国人等の生活状況の把握や指導などを行うことで、収容されずに社会で生活をすることが可能となりました。
これにより、仮放免は、健康上の理由などで収容が一時的に解除される、という本来の趣旨に限定をされることとなりました。
他方、改正入管法は令和6年6月より施行されておりますが、一部報道では、監理人の確保や、監理措置制度が施行される前に既に仮放免とされている外国人の監理措置への移行などの課題が指摘をされているところであります。
制度は始まったものの、地域住民の不安の解消にはつながっていないことから、まだ道半ばと感じております。まずは、国の責任において、制度の厳格な運用を図るとともに、適切な出入国在留管理を徹底してくれるよう、求めてまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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