令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

トイレ政策について-トイレトレーラーの活用について

Q　立石泰広　議員（自民）

近年、被災地支援においてトイレトレーラーの活用が進んでおります。
トイレトレーラーは、水洗式で衛生的かつ移動が容易であり、災害時の避難所生活の衛生環境を大きく改善できるだけでなく、平時においても国際的なイベントや観光客の受入れに活用できるなど多様な利点を有しております。既に県内でも越谷市や三郷市が導入しており、秩父市や富士見市でも国の交付金を活用した整備の動きが見られます。
また、複数の民間事業者が保有しており、災害時応援協定を通じての活用も進んでおります。さらに、トレーラーハウスデベロップメントなど専門事業者の技術も進展しており、導入、維持管理の体制は以前に比べ整いやすい状況にあります。
埼玉県としても防災拠点や広域応援体制の一環として、このトイレトレーラーを導入、運用することは極めて有効と考えます。特に女性や高齢者、障害のある方、さらには外国人旅行者にも配慮した快適なトイレ環境を確保することは、災害対応力の向上のみならず、観光立県を目指す埼玉にとっても大きな意義を持つものです。
そこで伺います。
埼玉県として、トイレトレーラーの確保をどのように検討しているのか。また、国の交付金を活用した導入支援や市町村、民間事業者との応援協定などを組み合わせ、県全体での活用体制をどのように構築していくのか、危機管理防災部長に伺います。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

避難所のトイレ環境の改善に向け、県地域防災計画において、市町村は、トイレトレーラーやトイレカー等のより快適なトイレの設置に配慮するよう定められております。
このため、県では、国交付金を活用したトイレトレーラー等の導入を県内市町村に促しており、令和7年度は8市町が導入予定で、導入済の2市を含めますと、県内10市町となる見込みでございます。
災害時においては、県と県内市町村間の協定に加え、県と民間企業との協定により、県が調整を行い、市町村や民間のトイレトレーラー等を被災市町村に派遣することが可能となっております。
また、国においても、令和7年6月から災害対応車両登録制度の運用を開始しており、県による調整を含め更なる応援体制の構築が見込まれております。
県といたしましては、引き続き、こうした手法を組み合わせることで、トイレトレーラー等の県全体での活用体制を構築してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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