令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

小規模事業者のデジタル化支援について-小規模事業者の実態把握について

Q　立石泰広　議員（自民）

まず、県内のDXの実態把握が不十分であるという点が課題と考えております。
埼玉県産業振興公社が令和3年度に実施した県内中小企業DX実態調査では、回答率が僅か2割程度にとどまり、実際に回答したのは比較的規模の大きな企業に偏っていたと考えられます。さらに、調査内容もホームページやウェブ活用等に関する項目が中心であり、DXの進展度合いや企業の本質的な課題を捉えるには不十分でした。
報告書自体においても、企業に気付きを与えることが大事であり、専門家による支援が不可欠と指摘されています。つまり、現状の調査では、最も支援を必要としている小規模事業者の実態を十分に把握できていないのです。
これに対し、佐賀県では、DXアクセラレーター事業を通じて専門家が企業と伴走し、成果を検証する仕組みを構築しています。また、山形県では、DXコミュニケート展開支援事業により年間500社を訪問し、経営者へのヒアリングを通じて課題を抽出する取組を進めています。
こうした先進事例に学び、埼玉県においても専門家を活用したより精緻な実態把握と小規模事業者に焦点を当てた政策展開が急務であると考えますが、産業労働部長の見解を伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では、小規模事業者にとって身近な相談機関である商工団体や県産業振興公社に配置したDXコンシェルジュなどから、小規模事業者の抱える課題について聞き取りを行っております。
また、「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を構成する機関とも年4回会議を開催し、意見交換を行っているところでございます。
例えば、小規模事業者からはDXに取り組めない理由として、「何から手をつけて良いのか分からない」、あるいは「社員も少なく取り組むのが困難」などの声が数多く聞かれております。
先ほどのノーコードツールを活用した支援を開始したのも、こうした御意見を踏まえて、立案したものでございます。
議員お話しの、他県の事例も参考にしながら、小規模事業者の実態把握に努め、それを踏まえたDX促進施策の実施に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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